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2011年05月07日

5/3愛知憲法フォーラムリポート(3)

 この地震は、世界でも特大級。これより大きな地震も起きているが、問題は、世界経済の中心部分を担うところで、これだけの地震が起きたのは、人類史上はじめてのこと。何故なら、そのようなところに文明はできないからだ。

 大きな経済ができない。スマトラ沖地震では、世界恐慌が起きていない。世界が恐れているのは、日本発の世界大恐慌が起きること。日本は、世界最大の純債権国であり3番目のGDPを持っている。そこで世界は注目するのだが、4月25日、はじめて政府と東京電力合同の外国人記者会見が開かれた。
ところが一人として参加していない。だれもいないところで頭を下げ英語で説明し終わった。
何故か?それは、この人達(政府・東電)に聞いても何も得るものはなく、むしろデスクから叱られると踏んだ。福島第一原発事故は世界でも一番の注目だが、それでも誰も来ない。ここでも日本の没落をみる。

 内閣府は、今回の地震の経済損失を16〜25兆円としている。それは、阪神淡路が10兆円だったから。だが、そんな数字は、とんでもない。少なくとも一桁は増やす必要がある。原発事故と計画停電が試算されていない。例えば、ビール工場では、機械を動かすのに3時間を要し、停止に3時間を要する。3時間の停電があったら何も出来なくなる。
 地震による経済打撃の深刻さが、遠くはなれた沖縄が非常に高い。理由は、観光客が来ない。日本が放射能汚染されている印象を持たれている。政府の初動が如何に悪いか。
 日本は明治維新以降、最大の経済危機に差し掛かった。

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 関東大震災が、大災害となったのは七輪が転がり火災になったこと。今は多くが電化され、そのようなことにはならない。今の経済も電力あってのことであり、必ずしも原子力発電が悪いものではない。
 しかし、日本は、世界で3番目の原子力発電国であり、米国、フランスに並んで、原子力について 真剣に考えて来なければならなかったが、米・仏の専門家を呼んでいる。
 日本は地震の巣であることは小学校でも習う。
 日本が地震国であることは事実。経済大国であることも事実。そしてエネルギー政策で原発を作ったしかし、原発立地では世界で一番危険な地域だ。そこで原発政策は進めるとなれば、独自の研究をするしかないし、それだけ優秀な人材を確保する必要がある。

 かつてソ連は、優秀な人材を半ば強制的に原子力開発に当ててきた。技術供与のなく、米国に対抗するため、まったく違うシステムを作った。
 中国は、原子力と外交に優秀な人材を集める。日本も優秀な子供達を半ば強制的に原子力へ当てることが必要。サッカーはそれができたが、こういうことは反対する。だから国家的使命でやるしかない。更に危機対応に優れた統治システムが必要。チェルノブイリは10日で止めた。スリーマイルアイランドでアメリカは1週間で止めた。それからすれば、50日が経過しており、日本は何の期待もできないと分ってしまう。

 アメリカやフランスは、地震がない場所に設置することが前提になっているので、それ以上のことを聞いても答えられない。日本はアメリカやフランス以上に優秀な人間をあてなければならない。

震災後、日本は、まともなことを発信しなかったが3月15日、BBCが避難してきた子供をガイガーカウンターで計測している写真を流して日本以外の世界が震撼した。日本中が被爆している印象を与えた。

 その結果、ケイ素材を混ぜた電磁鉄鋼は、日本がシェアを持っているが、それが、日本から来たということで荷揚げが止まっている。中国のアモイやオランダのロッテルダムは、日本船の入港すら認めない。この電磁鉄鋼の技術供与を受けた海外企業は、新日鉄ほど質は良くないが、放射能は着いていません、ということで売られる。

 阪神淡路大震災後、神戸港が復旧した時には。時代遅れになって、荷揚げのシェアは韓国に取られた。今、日本が誇る、素材や部品が、同じような状態にある。世界は1ヶ月は待ってくれても、それ以上は待てない。何故、工場を止めてまで、日本の部品を待たねばならないのかということだ。日本の現象が重大な転換期に来た。
 宝永地震の後、日本は人口の停滞期に入る。ところが、今も謎だが、安政地震の後、爆発的な人口増加となる。江戸末期のインフレーションは、人口爆発がある。関東大震災の頃は、世界で類を見ない人口増加である。普通、人口爆発は貧しいが、日本は義務教育を行っている。阪神淡路大震災は人口増加の最終局面で起きた。今回の地震は、日本の人口がジェットコースターのピークを超え、落ちるところで起きた。

 明治維新で3330万の人口、ピークの2004年1億2783万人、136年で9453万人増えた。これでスラムがない。東京山谷や大阪釜が崎は、世界レベルでは、スラムではない。年平均70万人の人口増は、何もしなくても成長は1%、税収も1%増える。いい国だった。問題はこれを前提にした憲法であること。2100年には5000万人を切るともいわれる。内乱で中国は、太平天国や三国志の時代に激減しているが、このような特例以外で、類を見ない現象がおきてくる。そこに高齢化が加わる。年金も同じ状況にあり木っ端微塵になる。

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 日本が高貯蓄というのは1990年代のこと。労働アンダークラスの増加、この人達は、年金を納めていない。モーターショーは、かつて日比谷公園で開催されていた。それで十分だったが、今は、そのときと同じ規模になっている。このような危機的状況にあって小手先の政策では対応できない。
憲法改正するくらいの姿勢をみせなければ、世界から信用されない。
人口減少で国債発行は、経済成長が必要だが、先進国では成長が鈍化している。アメリカは中国を自ら対等のパートナーと見ている。日本のGDPは円建で増えていない。為替レートが高い。そこで購買力平価という試算をするのだが、それでいくと日本は、過大評価で不利となり、中国は、実力より安い為替レートになっており、中国へ有利にはたらく。

 購買力平価では、中国は、来年、ユーロ圏を2016年は米国を抜く。日本は、来年、インドに抜かれる。中国は日本の想像を超える成長をしている。
1820年、中国の占める世界経済は30%を越えていた。なぜ帝国主義が挙ってきたかわかる。この頃、米国は日本より小さかった。中国やインドが著しく衰退し、それに代り欧米が台頭する。

 1985年までは、日米の財務首脳で世界経済を決められた。しかし、それでは対応できなくなり、米国がG7やG8、G20をうち出した。新興国の割合が増え、逆転しかけている。日本は、縮小している中、どのように独立を確保するのか。このように日章旗の前で会合ができるのかを考えなければならない。国際数学オリンピックで中国が常にトップ。日本が一番肉薄したのが、2008年、世界で唯一、満点を出し、個人グランプリを出した。これを日本のメディアにできる限り紹介したが、何処も取り上げず、石川遼が上がっていた。中国なら、胡錦濤総書記が直々に栄誉を与えたはず。科学論文も現役では、日本を凌駕している。

 中国は、国内の反乱、外国との戦いに向け計画を立てており、その計画に基いて尖閣の問題が起きた。案の定、日本は何もできなかった。計算づく出ある。原発事故対応で日本はどのようにするのか中国はよく見ている。
 何故、日本がこれだけ衰退したのか。それは、大日本帝国憲法の失敗をそのまま踏襲し、更に1週間で、作成された日本国憲法は敗戦国、三等国であることを前提に作られている。冷戦体制がとっくに終わり、中国が台頭し、米国も中国を対等に見ているなか、憲法を全く変えず、安保条約も大きく変えていない。

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 日本は、共同体のようになり目的達成よりも自分達の利益を守るようになった。そこで指導者が不在になる。福島原発事故で誰が指導者なのか、もっと言えば、海江田経済相が何故、自衛隊に命令するのか。実際、自衛隊が行くと、何も手をつけていないので、まずは撤去するために戦車を出す。インテリジェンス、戦略がない。1928年日本陸軍将軍用マニュアルが改訂されたが、兵站項目がなくなった。短期決戦に兵站の想定は不必要とした。しかし、現実に戦争は長期化した。
今まで、様々な問題を見ない振りをしてきた。それは、日本国憲法が、誰も責任を取らない。非常時を考えてはいけない。有事対応ができないところにある。状況が大きく変わったらどうするのか。小手先の対応では無効あるいは有毒になる。だから、米国は既に貧しい国になったと認識し、レーガンはああいった会合を持った。サッチャーもイギリスは最早、世界の一等国ではないと認識し、サッチャー改革を行った。日本は、今、根本的な国家指導原理を変えなければならない。しかし、それを起こせない。日本国憲法が妨げる。憲法を変え、政治を動かせるイノベーションをビルドインする。機能すること。

 米国は大統領選挙でイノベーションを出せないものは後部へ持っていかれる。
最悪のシナリオが進行したときでも生き延びる仕組みをどうするか、それが日本にない。それを国家として構築して、第一の敗戦8月15日、第二の敗戦3月11日、これは起きたことだから、第3の敗戦を回避するにはどうするべきかを考えていかなければならない。



Q:東日本大震災のような自体には戒厳令を出して、対処するべきと思うが。

A:法律の専門家ではないので戒厳令がどういうものか、見ないと分らないが、非常事態宣言は出す必要があった。東京では、スーパーから、物がなくなり被災地へ送ることができなかった。
 こういうときは、一人1一個、あるいは身分証明書などで、子供の数だけ牛乳が買えるというようなことを宣言する。
 何もしないから買占めをする。日本は、暴動が起きないのはカネがあるからで、その分、暴動というバカなことをしないで、お金を出して買占めるという合法的な暴動を起こした。本当なら防止すべきだが、それをしない。何故なら、決断をしない、責任を取らない。これが、今の日本の指導者の条件になっている。その原則に従っている。恐らくは、戒厳令は現行憲法では不可能だと思う。
あるいは、非常事態宣言も不可能だと思う。


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Q:復興に100兆円以上の投資しようとした場合、どのように捻出したらよいか。

A:関東大震災のとき、日本は、米ドル建てと英ポンド建てで震災復興債券を発行し、資金調達をした。それをモルガンが引き受けたが、当然、モルガンも利益を出すために復興できる方向にしようとする。つまり、世界中のお金を日本に引っ張り込むことだが、それを自分の責任でやること。日本の震災でフォードもアップルも生産が止まった。中国も困った。それだけ日本の企業は世界でシェアを占めている。そこを優先的に復興しますといえば、お金を出す。今、国債を発行すれば、未来にそれを課すことになり、許されることではない。それより、世界ではカネは余っているのだから、それを引っ張り込むことが良い方法だ。だから、3月30日に財務大臣と日銀総裁が出向いて、日本復興会議に切り替えなかったのか。そういうチャンスを生かさなければならない。日頃、日本は国債資金を必要としていないので、自信を持って復興することに投資しなさいといえばよい。日本は強い円を宣言して世界からお金を引っ張りこむべきと思う。

Q:憲法審査会という限られた中での案を国民は選択せざるを得ないように思えるが。
  この制度に問題はないのか、国民側から類似する審査会も必要と思うが。

A:法律は専門でないので答えは控えるが、何も分っていない人達が、分った振りをしてワーワー言っていることが、余計に事態を混乱させている。
霞ヶ関の分析に「お前達の分析はいい、生の情報を持って来い」といっているが、生の情報をインテリジェンスに置き換える作業は、専門家でも10年20年とかかるもの。それを、少し前まで社会運動をしていたとか芸能人をしていた者に「生」の情報を見せて何が分るというのか?ただ、ワーワー言っているだけ。これが日本の問題点。

もう一点、実は、JPモルガンなどのCEOが、震災後、被爆の恐れも省みず日本に来ている。日本に投資したいから。それを日経新聞も報じていない。やりたがっているのなら、それを上手に利用すること。中国はアメリカ資本を利用してアメリカを凌駕しようとしている。そこは日本も見習うべきだ。しかし、それも憲法を変えることぐらいしなければ、信用されないということだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜了
なお、この記事は、日本会議愛知県本部HPで、ご覧になれます。
http://www5c.biglobe.ne.jp/~n-aichi/


MSN産経ニュース>>>日本のリーダーの記事です。>>>>>>>

posted by 渡邊 at 18:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 報告
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