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2014年01月04日

日本人が誤解している「靖国参拝」の意義

日本李登輝友の会メルマガ「日台共栄」からの転載です。

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<黄 文雄氏>平成20年8月撮影


日本人が誤解している「靖国参拝」の意義

【黄文雄の歴史から読み解くアジアの未来:2014年1月2日号】

 皆様、明けましておめでとうございます。黄文雄です。

 本年が、皆様にとって、また、日本にとっていい年であることをお祈り申し上げます。

 さて、すでに昨年のこととなりましたが、2013年12月26日、安倍政権の誕生から1年となるこの日、安倍首相は靖国神社を参拝されました。

 これに対し、国外はもとより、国内メディアからも批判が続出しています。

 さらには同盟国であるアメリカも「失望」を表明したということで、反日メディアは嬉々として「靖国参拝で日本が孤立する」といった論調の記事を書いています。

 なぜ、靖国参拝がこれほど大問題になるのか、その論点と矛盾について、まとめてみたいと思います。

◆いつから首相の靖国参拝が問題視されるようになったのか

 これまで日本の首相は何人も靖国神社を参拝しています。戦後最初の首相である東久邇宮稔彦王から安倍晋三首相まで、15人の首相が参拝しているのです。

 とくに、1985年までは、ほぼ毎年、首相が参拝していました。春・秋の例大祭はもとより、終戦の8月15日に参拝することも、何回もありましたが、それでも問題になることはありませんでした。

 首相の靖国参拝が問題視されるようになったのは、1986年に中曽根康弘首相が靖国神社参拝を取りやめたことに端を発します。

 中曽根首相はそれまで10回にわたり靖国参拝をしていました。しかも1985年8月15日には、現職首相として初めて靖国神社に公式参拝したのです。

 ところが、このとき、朝日新聞などのメディアが、1978年に合祀されたA級戦犯のことを取り上げ、公式参拝を問題視します。いわゆる中国に対する「ご注進報道」を行ったわけです。この問題をどう思うかと聞かれれば、中国側も「公式参拝はアジア各国人民の感情を傷つける」と言わざるをえません。

 かくして、中曽根首相は1986年に一転して靖国参拝を取りやめます。

 当時、中曽根内閣の官房長官だった後藤田正晴氏は、「内閣総理大臣その他の国務大臣による靖国神社公式参拝に関する官房長官談話」を発表し、「A級戦犯に礼拝したという批判があり、近隣諸国の国民感情に配慮するために、首相の公式参拝を差し控える」としたのです。

 しかし、A級戦犯が合祀されたのは1978年です。それが報じられたのは1979年でしたが、その後も大平正芳首相、鈴木善幸首相が靖国参拝しています。にもかかわらず、中国や韓国からはまったく批判が出ませんでした。

 本来は毅然として突っぱねればいい問題でしたが、こうした対応のまずさが、中国に靖国問題を対日カードとして与えてしまいました。これにより、日本のメディアがご注進報道を行い、それに反応した中国からの圧力に日本が屈するというパターンが出来上がってしまったのです。

 中曽根氏は後年、靖国参拝を見送ったことについて、次のように弁解しています。

「この参拝が中国の内部の権力闘争に援用され、特定政治家の失脚につながる危険があるという情報を聞き、日中友好を維持するために参拝は行わなかった」(『読売新聞』1992年8月14日付)。

 ここで言う「特定政治家」とは、日中友好政策を推進する胡耀邦のことです。さらにこうも言っています。

 「我が国にとって最大の脅威はソ連であって、我が国の平和を確保するためには何としてでもソ連を封じ込めておかねばならない。そのためには中国が一枚岩で安定していることが絶対条件で、[登におおざと]小平体制を危うくすることはどうしてもしてはならないとの考えで、敢えて中止に踏み切った」(平沼赳夫著『国を憂いて』)

 この話が事実だとすれば、中曽根氏は一国の首相が国を代表し、国に殉じた人々を慰霊することの重大意義をほとんど解していなかったということになります。

 戦没者の慰霊は国家の尊厳に関わる問題であり、他国の国内事情などで取りやめていいようなものではありません。さらに言えば、中国の要求に屈服したかたちをとったことにより、かえって中国に侮られ、その反日を助長させて、日中関係を現在のような不正常なものにしてしまいました。

 そもそも当時の中曽根氏が行った参拝方法は、敬虔さに欠けた不真面目なものでした。
 参拝反対派への配慮で二拝二拍手一拝の正式な作法をあえてとらず、ただ単に神前で頭を下げるだけでした。

 これに抗議する意味で、宮司が正装を外して彼を出迎えたエピソードは有名です。ある新聞はこのようなやり方を「中曽根方式」などと命名し、一種の参拝方式のような受け留め方をしていましたが、いやしくも首相たる者のこのような振る舞いは、「参拝」とは決して言えません。

 このような首相が中国の要求を軽々と受け入れたことは、何の不思議もないことでしょう。要するに中曽根氏は英霊に対する厳粛さに欠けていたのです。彼がそれまで行ってきた参拝は、所詮は有権者である戦没者の遺族に配慮しただけのものだったとしか考えることができません。

 このとき以来、日本の首相はおかしくなりました。中曽根氏が守ろうとした胡耀邦は結局失脚し、その後死去しましたが、一度中国の要求に従ったために、歴代首相は参拝しないことが慣例化してしまったのです。

 私は日本人の思いやりを美徳として、約半世紀のあいだ学んできましたが、一方で国家としての思いやりは国益を大きく損なうものだという教訓も靖国参拝問題を通じて得ました。

 靖国神社参拝の可否を問わなければならないというなら、本来は国民に問うべきです。
 ところがどの首相も、いちいち参拝の「許可」を中国に求めて、そのつど許しがもらえずに断念してきたのです。

 近代国民国家は、国益が最優先であり、「1に国益、2に国益、3がなくても4も国益」とまで言われています。他国の国益になることのみ思いやることは、自国の国益を損なうだけでなく、国家の品格まで落とします。自ら下国として振る舞うことであり、属国転落への第一歩です。靖国の問題は、あくまで心と魂の問題として考えるべきです。

 今回、7年ぶりに安倍首相が参拝したことは、そうした悪習から抜け出すチャンスであることは間違いありません。

 実際、さまざまなメディアが批判していますが、日本国民は安倍首相の参拝を支持する声のほうが多いようです。

 あるニュース番組でも、参拝の是非を問うアンケートで、参拝支持が7割近かったという結果が出ています。

◆「A級戦犯が祀られている」から靖国参拝はダメ?

 中国や韓国が首相の靖国参拝を批判する最大の理由が、「A級戦犯が合祀されているから」というものです。

 しかし、すでに述べたように、「A級戦犯」が靖国に合祀された1978年から中曽根総理が参拝を中止した1986年まで、何人もの首相が公式参拝していますが、中国も韓国も異を唱えたことはありませんでした。

 つまり、A級戦犯の合祀というのは、あくまで後付の難癖なのです。

 そもそも、A級戦犯とはなんでしょうか。東京裁判は、ナチスドイツの国家指導者たちを裁いたニュルンベルク裁判を真似して開かれたものでした。

 そこで「戦犯者」として裁かれたのが以下のような「罪」を犯した者たちでした。

極東国際軍事裁判所条例第5条

(イ)平和ニ対スル罪

即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。

(ロ)通例ノ戦争犯罪

即チ、戦争ノ法規又ハ慣例ノ違反。

(ハ)人道ニ対スル罪

即チ、戦前又ハ戦時中為サレタル殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其ノ他ノ非人道的行為、若ハ犯行地ノ国内法違反タルト否トヲ問ハズ、本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪ノ遂行トシテ又ハ之ニ関連シテ為サレタル政治的又ハ人種的理由ニ基ク迫害行為。

 このうち、(イ)に当たる者たちが「A級戦犯」として裁かれ、25人がA級戦犯として有罪となり、7人が死刑となったのでした。

 ところが、この「平和に対する罪」というのは、あきらかに事後法でした。そもそも「侵略戦争」というものの意味が不明確ですし、東京大空襲や原爆投下で大量の一般市民を殺戮したアメリカは、明らかに国際法に反しており、また、「人道に対する罪」すら負っていますが、誰一人罰せられていません。

 要するに、「平和に対する罪」という、国際法上にもない概念が持ち出されて裁かれたことは、この裁判が戦勝国による敗戦国への一方的な復讐劇であったことを物語っているのです。

 しかもA級、B級、C級というネーミングから、「A級」がいちばん悪質な罪のように考えられていますが、実際にはこれは罪の等級ではありません。

 だからBC級戦犯のなかにも死刑になった人がいるのです。別にBC級戦犯の死刑が、A級戦犯の死刑よりも「軽い死刑」だったということもありません。

 このあたりを誤解している日本人がとても多いと思います。よく「A級戦犯」の分祀を主張する人がいますが、そのような人は、このことを理解していないのです。

 本質的に、「A級戦犯」を分祀すれば、すべてが済むわけではないのです。分祀したところで、中国や韓国は今度はBC級戦犯が祀られていることについて批判してくるはずです。

 なにしろ、A級、B級、C級というのは、罪の大きさではないのですから。

 それはともかく、東京裁判については、その「主催者」であったマッカーサーまでもが、戦後の1951年にアメリカ上院の外交委員会と軍事委員会の合同会議で、日本の「太平洋戦争」に至るまでの軍事行動が、「日本にとっては正当なる防衛戦争であった」と発言しています。そして彼は「過去100年で米国が犯した最大の過ちは共産勢力を中国で増大させたことだ」と指摘しています(1951年5月3日〜5日での議会聴聞会)。

 前述のように、東京裁判とは、連合国がナチスドイツの国家指導者を裁いたニュールンベルク裁判を模倣したもので、日本をナチスドイツと同列視したものでした。

 ナチスの国家指導体制と同様なものが日本にあったとみなし、それがないとわかっても

強引にそれをでっち上げたのです。

 東条英機をヒトラーと同列に捉え、世界征服を共同謀議したと断罪、さらにユダヤ人虐殺に等しいものとして「南京大虐殺」を創作し、「平和に対する罪」「人類に対する罪」という前代未聞の罪状を日本に押しつけて、とことん報復しようという意図がありました。

 ところが連合国は、ナチスと同様、世界征服の共同謀議を行った日本の指導者を探したところ、そもそも共同謀議など日本にはなかったことがわかったのです。なぜなら日本の戦争は、国法をも蹂躙して独裁体制を敷いたナチスのような形で行われたのではなく、あくまでも国法に従い、国民世論のあと押しを受けながら行われたものであって、一部の人間たちが恣意で指導したものではなかったからです。

 しかし連合国はそれをあえて無視しました。ヒトラーに匹敵するものと決めつけられた東条をはじめ、あるいは謀議のメンバーとでっち上げられた政府要職者、民間人学者をA級戦犯として裁き、そのうち7名を有無も言わさず処刑したのでした。

 しかし彼らがすべて戦争の指導者だったとしても、彼ら個人を裁くことは国際法上許されるものではありません。ましてそのうちの何人かは、指導者でもなんでもなかったのです。

 そして、そもそも侵略の共同謀議自体が行われていなかったのです。東条英機は国法をも踏み躙った独裁者であったと見るのはまったくの間違いなのです。彼はあくまでも法律に従った政府、軍部のトップの立場にいただけにすぎません。

 簡単に言えば、東京裁判は「裁判」ではなかったのです。そこでは一切正当な法的手続きが踏まれなかっただけでなく、最初から国際法を無視したものでした。あくまでも日本の指導者を処刑し、日本を徹底的に断罪し、連合国の正義を内外に鮮明にするための政治ショーにしかすぎなかったのです。なぜなら連合国では裁判以前から東条らを処刑するとの方針が固められていたからです。

 実際、国際法の権威であったパール判事を含め、この法廷で判事や検察官を務めた各国の人々のほとんどが、東京裁判は裁判の体をなしていなかったと認めています。

 一方、日本では「1951年に署名されたサンフランシスコ講和条約の第11条において、日本は東京裁判を受け入れると認めて主権回復したのだから、東条英機らがA級戦犯であるということは正しい」という意見があります。

 しかし、サンフランシスコ講和条約第11条の英文は、

"Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan"

 であり、受け入れたのは「judgments」、つまり「諸判決」なのです。裁判全体を正しいものとして受け入れたのではなく、下された判決は受け入れる、というものでした。

 これは当時なお服役していた「戦犯」への判決の効力を維持し、法廷が科した赦免、減刑、仮出獄などについては、連合国の同意を得て行わなければならないという意味なのです。

 ところが現在の日本では、「裁判を受け入れる」といった誤訳が広まり、東京裁判が正当な裁判だったと考えている人が多いのです。

 また、この東京裁判を正当化して日本を批判しているのが中国や韓国政府ですが、ところがそもそも韓国も中国もサンフランシスコ講和条約には参加していません。

 韓国は日本と戦争したわけではないので、日本と講和する必要がなかったため、除外されました。

 また、中国に関しては、中華民国と人民共和国が国共内戦を繰り広げ、どちらが中国を代表するかの意見がまとまらなかったため、参加しなかったのです。

 その他、ソ連も冷戦による米国との対立から、この講和条約には署名しませんでした。

 そのため、日本でも(アメリカを中心とした)単独講和か、(中国やソ連を含めた)全面講和かといった議論が起きたのです。

 いずれにせよ、このサンフランシスコ講和条約と関係していなかった中国や韓国が、東京裁判の判決を盾に日本を批判する資格はないのです。



◆日本に「戦犯」はいない

 現代の多くの日本人も、この裁判の正当性を信じていますが、前述のように、マッカーサーすら日本の戦争は「安全保障上の必要性から」起きたことだと認めています。

 確かに裁判当時は、日本人にはその不当性を批判するだけの余裕も自由もありませんでした。しかし連合国による占領統治下で一方的に判決の正しさを叩き込まれたことで、やがてそれを信じて疑わなくなってしまったのです。

 それでも占領解除後には、国民の間では「戦犯」否定の声が高まりました。このとき、死刑に処されなかった戦犯の釈放と名誉回復について、全国から4000万もの署名が集まりました。

 このような世論を背景として、1952年、社会党の堤ツルヨが提議し、国会では全会一致で「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」の改正案が可決され、「A〜C級戦犯」の遺族も戦没者遺族と同様、遺族年金、弔慰金、扶助料が支給され、さらに受刑者本人にも恩給も支給されるようになったのです。

 つまり日本の国内法では、「戦犯」は犯罪者とは見なされなくなったのです。にもかかわらず、いまでも日本国内で「A級戦犯の合祀」を問題視するのは、国会の軽視にほかなりません。

 しかも日本のメディアはことあるごとに、「戦争の記憶を風化させるな」と主張しますが、この戦犯への名誉回復の署名や国会決議は戦後間もない50年代初頭、主権回復してすぐに行われたものです。いまの日本より、よっぽど戦争の記憶があるときです。その頃の日本人が、「日本には戦犯などいない」と判断していたのです。

 ともかく、こうして戦犯の遺族に「援護法」が適用されるようになったことで、1959年からは敵国によって刑死した「戦犯」も靖国神社に合祀されはじめました。

 処刑された7名の「A級戦犯」については、65年から合祀の手続きが開始され、78年の秋季例大祭前日の霊璽奉安祭で合祀が行われたのです。

 このように、「A級戦犯の合祀」を理由として参拝を批判する資格は、中国や韓国、さらには日本国内にも存在しないのです。

◆アメリカの威を借る左翼たち

 それにしても、今回の安倍総理の靖国参拝への対応で目立ったのは、左翼勢力がアメリカの「失望」をことさら利用したことでした。

 普段は沖縄基地問題などで明確な反米姿勢を見せているくせに、こういうときだけ「アメリカも反対している!」「日米同盟にも影響が出る!」とアメリカを利用するというのは、実に姑息なやり方です。

 ヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員も、日本のメディアに対して、「マスコミは英語で書かれた正式声明を読まずに、仮訳の一部だけを切り取って報道することで、国民を煽っている」と批判しています。

 アメリカは周辺諸国との緊張が高まることを懸念しているだけで、靖国参拝そのものを批判したわけではありません。

 仮に靖国参拝を他国に批判されたとしても、安倍首相が言うように、「誤解を解いていく」ことをすればいいだけです。

 外交は国益と国益のぶつかり合いです。もし他国から批判されることを避けるならば、相手の言うことをすべて飲まなくてはなりません。しかし、それこそ単なる従属外交にしかなりません。

 しかも、オバマ大統領の出身政党である民主党は、そもそも中国寄りで日本にはやや厳しいスタンスであることは、よく知られています。一方、共和党は日本に理解的です。

 だから共和党のブッシュ大統領時代、小泉純一郎首相も靖国参拝しましたが、アメリカは何も言いませんでした。

 意図してかどうかわかりませんが、今回の靖国参拝をめぐる反応について、そうしたアメリカの政治事情についてはほとんど語られませんでした。

 もっとも、アメリカ大使館には、今回の「失望」コメントに対して、日本人から多くの反論・批判が寄せられているそうです。

 日頃から自己主張するのが日本人は下手だと言われていますが、いざというときには日本人も行動するのです。

 マスコミはこうしたことを報じませんが、日本人の意思を相手に伝えることは、非常に重要でしょう。

 日本人は、首相であろうが一般人であろうが、海外からの干渉に屈せず、いつでも堂々と靖国神社を参拝すべきです。

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posted by 渡邊 at 10:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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