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2012年01月14日

1・14台湾総統選後の東亜情勢にいかに対処すべきか

台湾は日本の生命線より転載>>>>>>>>>>
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          メルマガ版「台湾は日本の生命線!」

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ!

ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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1・14台湾総統選後の東亜情勢にいかに対処すべきか


本稿は1月13日記。ブログでは関連写真も↓
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■もし馬英九再選なら日本はどうすべきか

いよいよ明一月十四日、台湾では総統選挙の投票日を迎える。果たして民進党候補の蔡英文主席は、現職で国民党の馬英九主席から政権を奪取し、加速する中国傾斜(向かう先は「統一」)に歯止めを掛けることはできるだろうか。

私の台湾の友人のほとんどは、もちろん民進党支持だが、多くが「大丈夫、蔡英文は勝つ」と言っている。このように楽観的なところは、台湾人の民族性ではないかと思う。

それなら国民党や同党系のメディアの宣伝工作により、国民党の対中宥和政策がなければ台湾は経済が破綻し、軍事侵略を受けると信じ込むなど、洗脳された多数の国民党支持者たちも、「馬英九は勝つ」などと、やはり楽観的に構えているのではないか。

もし馬英九氏が再選されたなら、台湾とは「運命共同体」である日本も、重大な危機を迎えることになりそうだ。だから両者接戦と伝えられる中、私はとても楽観的ではいられない。

そしてそれよりも、そうした事態に立ち至った際、日本はいかに対処すべきかばかりを考えている。

■「一つの中国」原則下での国共の連帯

馬英九が選挙運動中に強調する自らの実績の大きな一つが「両岸関係の平和維持」だ。

「九二年合意を基礎とする両岸関係の改善」などとも表現されるが、この「合意」とは中国との間での「一つの中国」の原則での合意のことだ。つまり台湾側が自らの国家主権を否定することで初めて得られた対中関係の「改善」「平和」というわけだから、まさに「奴隷の平和」を求めていることになる。

もちろん馬英九は国家主権を否定するなどとは絶対に言っていない。

「九二年合意」とは、「一つの中国」の解釈は、台湾と中国のそれぞれが行うという合意であり、台湾側は「中華民国」を「中国」と解釈すればいいと説明されているが、それは台湾を中国から切り離したくない国民党の作り話なのである。

そもそも「中国とは世界でただ一つ。それは中華人民共和国」との「一つの中国」の原則を掲げて国際社会に圧力をかけている中国が、そのような解釈を認めるはずがないではないか。

ちなみに中国側は当初「九二年合意」の存在を認めていなかったが、馬英九が前回の総統選挙で当選したあたりから、「一つの中国」という合意がなされたと言いはじめた。もちろんこれも嘘だろう。

とにかく台湾人が中国とは無関係の「台湾人の台湾」を建設することを恐れる国共両党は、「一つの中国」の看板を守ることに必死なのである。

■台湾経済界の台湾への裏切り

民進党は当然のことながら、「合意」の存在を否定する。ところが投票日が近づくにつれ、中国への依存を強める経済界の大物たちが、次々と「合意」を支持し始めたのだ。

「両岸の経済交流は九二年合意の基礎の上にある。両岸関係を後退させ、台湾を鎖国してはならない」というのが、これらの主張するところ。まさに国民党の宣伝と合致するものである。

中にはかつての民進党支持者もいるが、このように商人が政治に口出しするのは、もちろん中国からの要請の圧力があってのことだ。

中国の目的は「以商囲政」(商人を利用して政治を左右する)。つまり利益誘導、恫喝を通じて台湾企業関係者を操縦し、その国の選挙に介入する策略である。

台湾大学経済学部の林向緒ヒ教授はこうした情勢について、「台湾企業の中国への投資比重の増加によって、傾中利益集団が出現している。今回の選挙では国民党と共産党と傾中利益集団という三位一体怪獣が、九二年合意を受け入れろと台湾人民に迫っている」と指摘する。

ちなみに同教授によれば、「一つの中国」の原則を受け入れなかった〇〇年から〇八年までの民進党政権時代でも、両岸の経済貿易関係は迅速に成長しており、対中投資がGDPで占める割合は〇・五%から二・六一%へと跳ね上がっている。つまり九二年合意の有無と両岸の経済貿易発展とは必然関係にない」。つまり経済界は明らかに、政治宣伝への加担を余儀なくされているのである。

■蔡英文勝利でも危機は去らない

馬英九が再選されれば、台湾を支配する「三位一体怪獣」の「一つの中国」の叫びは、ますます大きなものとなるだろう。

中国が台湾併呑を正当化するため強調するのが「一つの中国」だが、台湾自身がそれを認めるなら、国際社会も中国の台湾に対する侵略行為を容認せざるを得なくなるのではないか。中国が狙っているのがそれである。

もしそうなれば、日本の安全保障はどうなるのか。しばしば「台湾が取られれば、次は沖縄だ」と言われるが、実際には日本列島の周辺海域はすべて「中国の内海」と化することが懸念されている。

それでは蔡英文氏が勝利を収めれば、台湾は危機を免れることはできるのだろうか。仮に蔡氏が当選し、しかも同日の立法委員選挙でも民進党が議席の過半数を獲得したとする。

しかし、たとえそうなっても、「三位一体怪獣」が死ぬことはない。そればかりかますます民進党政権への怒りを募らせ、文攻武嚇で攻撃を行い、「一つの中国」を認めさせようとすることだろう。

すでに経済的一体化が進む中国の影響下から台湾が抜け出すのは至難である。米軍の台湾支援をも阻止し得る中国の軍事的脅威も拡大の一方だ。そうした状況の下、いずれの候補者が勝つにせよ、中国の「統一」攻勢は強化されるだけなのである。

■日本から「一つの中国」否定の運動を

そこで日本側に求められるのが、国際社会の前で、「一つの中国」という虚構宣伝を打ち破ることだ。

そもそも「一つの中国」の法的根拠はカイロ宣言だ。日本はこれに従い、一九四五年に台湾を中国(当時は中華民国)に返還したとしている。(ちなみに中共は中華民国はすでに滅亡したので、台湾は中国が継承したと主張し、一方国民党は中華民国は滅亡せず、台湾を領有し続けている)。

だがそれがフィクションなのだ。日本は一九五二年、サンフランシスコ講和条約に基づき台湾を放棄したものの、そこをいかなる国にも割譲しなかった。

そのため日本政府は、台湾は「地位未定」「帰属未確定」との見解をとっている。しかし近年は中国に慮り、「台湾を放棄した以上、その領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とし、「地位未定」だとの事実を認めることも、「一つの中国」という虚構宣伝を否定することも、「独自認定を行う立場ではない」との理由で行わないでいる。

そしてその一方で文部科学省は外務省の要請により、教科書検定を利用して、学校の社会科教科書に対し、台湾は中国の一部であると記載するよう指導している。

つまり中共、国民党だけではなく、日本政府もまた、事実上「一つの中国」の原則を受け入れ、それを自国民に押し付けているのである。

日本も台湾もこのような状況で、両国が形成する第一列島線を、はたして中国の侵略から守ることはできるのだろうか。

私はまずは日本の国民が「台湾は中国領土ではない」を常識として確立し、中共の宣伝への政府の加担を阻止するとともに、台湾国民には反中連帯を呼びかけ、国際社会に向けて「一つの中国」の原則が誤りであることを伝え、台湾の「統一」とは中国の不法な対外侵略だということを知らせなければならないと思っている。

こうした作業を、日本国民は始めるべきだ。とくに馬英九政権の続投が決まった場合は、直ちにである。
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■1・14 頑張れ!民主台湾(加油!民主台湾)・東京集会

●台湾有権者にも向ける実況中継

USTREAM http://www.ch-sakura.jp/1428.html

ニコニコ動画 http://ch.nicovideo.jp/channel/ch132

台灣對日本來?, 不僅是心靈?相通的最重要友邦, 更是生命的共同體。 因此我們聚集了來自日本各界憂心台灣可能被中國併?的知識人士, 於台灣總統選舉當天召開集會, 除了提醒台灣人要作出正確的判斷之外, 不論選舉的結果如何, 也要全力阻?來自中國日漸擴張的威脅, 強化台日關係。 當天的活動全程, 將與台灣連線, 透過網路進行實況轉播。 主?單位 「加油日本!全國行動委員會」。

台湾は日本にとって、心が通い合う最も大切な友邦であり、生命共同体である。そこでこの台湾が中国に併呑されることを懸念する日本の識者たちが、総統選挙当日に集会を開き、台湾人に良識ある判断を求めると同時に、選挙結果がどうあれ、今後ますます拡大する中国の脅威の前における日台関係の強化を訴える。そしてその模様を台湾に向け、インターネットで実況生放送を行う。主催は「頑張れ日本!全国行動委員会」

日時・内容:平成24年1月14日(土)

台湾時間11時〜11時30分(日本時間12時〜12時30分)
12時00分 渋谷駅ハチ公前広場 「街頭演説」(〜12時30分)

13時00分 代々木公園「野外ステージ」開場

台湾時間12時〜15時(日本時間13時〜16時)
13時30分 「東京集会」開会 (〜16時00分)

※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい

主催: 頑張れ日本!全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先:頑張れ日本!全国行動委員会(TEL:03-5468-9222、http://www.ganbare-nippon.net/

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【案内】1月18日、台湾研究フォーラム第149回定例会

黄文雄氏「台湾総統選挙がもたらす日・台・中ー東アジアの激動」

台湾で1月14日に実施の総統選挙で勝利するのは中国傾斜を強める国民党の馬英九か、それとも日米陣営との関係強化を求める民進党の蔡英文か。いずれにしてもその結果が、日本を含む東アジアの情勢に大きな変動を与えることは間違いない。そこで選挙の直後、現地視察から帰った評論家の黄文雄氏に、今後いかなる局面を迎え、これに日本はいかなる対応を取るべきかを語っていただく。

【日時】1月18日(水)午後6時半〜8時半 

【場所】文京区民会議室4階ホール
(東京都文京区春日1−16−21文京シビックセンター内 )
    【交通】東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」直結
        都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」直結
        JR中央・総武線「水道橋駅」徒歩約10分

【参加費】会員500円 一般1000円

【懇親会】閉会後に会場付近の居酒屋で実施。会費3000円

【主催】台湾研究フォーラム 
電話:090−4138−6397   mamoretaiwan@gmail.com 

<台湾研究フォーラムにご入会ください!>

日本の得がたい友邦にして生命共同体である台湾との関係強化と、中国への対抗を訴える民間運動を展開中。ともに立ち上がりましょう!
お名前、ご連絡先(住所・電話・メールアドレス)をお書き添えの上、年会費2000円を下記へお振込みください。(毎月の定例会会場でも受け付けます)

(郵便振替口座) 口座記号番号 00100-2-708342 加入者名 台湾研究フォーラム

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発行 永山英樹(台湾研究フォーラム)

運動拡大のため転載自由 

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産経ニュースより〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

タグ:台湾総統選

2012年01月13日

塚本先生24年1月下旬世評「通貨戦争の年」

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通貨戦争の年  平成二十四年一月下旬 塚本三郎


 戦争に敗れることが、如何に苛酷であるかは、敗戦の汚名を経て、既に半世紀以上、尚その恥は消えない――その上、今回は経済の戦い、即ち「通貨戦争」として米国のドル、中国の元、欧州のユーロの三方の挑戦を受けつつある、日本円との戦争の年である。

◎ 近代社会では、物々交換に代って、交換の価値をまず、通貨で決め、その代償を「金」と決めたことは、人間として最大の進歩であり発明である。

◎ 金は地上に在って、生まれながらにして、通貨としての宿命を背負って生まれた。まず、その物に価値が在る。即ち美しい。腐敗しない。少量で貴重である。そして地球上のどこにも存在する。この様な条件が揃っていた。ただ、土の中の含有量の多寡は別だが。

◎ 各国が期せずして、「金」を通貨として流通して来たのは、人間共通の知恵だと思う。だから、人間が歴史を創り出した当初から、各国が連絡なくして、広く流通し合い、各国が交易を始めた当初から、期せずして「金」が、オカネとして、代金の主となった。

◎ 一九四七年、アメリカの通貨ドルが、国際通貨として世界から承認された。理由は第二次世界大戦の大消耗戦で、各国が戦禍で焦土とされたが、アメリカ本土は無傷で残り、戦後復興の為、アメリカに食糧、衣料、機械等を求める為に「金」を持参した。その結果アメリカへ、当時約三百億ドルの金、(全世界保有の八〇%)が集まった。
よって、アメリカは世界の銀行として、自国のドル紙幣は金そのものである。ドルはそのまま金と交換する。その換算は、金の一番安い時の率(昭和十一年)、即ち金一オンス三十五ドル、日本円にして(一g 四〇五円)と約束し、(IMF)世界各国が承認した。

◎ アメリカのドルが国際通貨と承認されたことは、国際貿易にとって、各国は極めて便利な時代を迎えた。ドル紙幣が金貨と同じ価値であるから。
しかし、一番便利となったのは、アメリカ自身である。しかし問題は、金の保有量三百
億ドルを限度として、他国への流通を規制しておれば問題はなかった。
だが自由貿易の拡大は、予想を遥かに超えて、年々拡大され、ドルの需要は拡大した。

◎ 一九四七年当時の三百億ドルの金の量は減っていないが、それと対比して、発行するアメリカのドルは限度を超えて、一九七〇年には、全世界の流通は一千億ドルを超えた。
当時、日本が七十五億ドル、フランスが七十億ドルとなり、両国だけでもアメリカの金
保有の半分を占めるに至っている。

◎ アメリカは、自国のドルが国際通貨であるからと、無制限に増発して、全世界から物資を買いあさった。それによって世界各国も、アメリカを最大のお得意として、防衛力のみではなく、経済発展の守護神としての地位を築いた。

◎ アメリカが各国に対して貿易の相手国として、全世界から物資その他を購入している間は、「共存共栄」で過ごし得た。しかし、ドルが即、金と信じられ流通されているから、各国の株式会社の「株式を購入」をし始めた。即ち会社の乗っ取りとも見られる。

◎ 世界各国は、防衛力と、経済の威力を信じているアメリカが、過分なドル紙幣を世界中に利用していることを、薄々承知していても黙認していた。
 しかし、フランスの大統領ドゴールが、米大統領ニクソンに対して、「俺の国の大切な会
社『ルノー』を、ニセ札で乗っ取ることは許せない」と対立した。米大統領は、売り言葉
に買い言葉で開き直り次の如く云う。
「ニセ札とは失礼ではないか。必要ならば、何時でも、ドルは金と交換します」と。

◎ フランス大統領ドゴールは、全国に在る米ドル、約七十億ドルを軍艦に積んで、アメリカのニューヨークで、約束通り金と交換させて、マルセーユに戻ったと伝えられた。
 全世界各国は自国保有のドルが、金の在庫の底を危ぶんで一挙に金を求めて、アメリカ
に押し寄せれば、アメリカの金保有は直ちに底をつく。
 各国が、急いで金との交換を求めて、三百億ドルが忽ち三分の一の百億ドルに減少した。
 日本は最大のドル保有国(七十五億ドル)として、この騒動の最中、直ちに金との交換を行なうべきだ、と国会で主張したのは我々民社党であった。当時、佐藤内閣の水田大蔵大臣は、私共の主張を拒否した。――「日本は、ドルを保有することが国際信用の根本であり、かつドルには利息が付きますが、金には利息が付かない」と。
 本心では、アメリカへの気兼ねであったと思われる。その後も繰り返して、国益を守れと主張したが、受け容れられず、結果として日本は次の如く莫大な損失を被った。

◎ アメリカ大統領ニクソンは、一九七一年八月、遂に「ドルと金との交換を廃棄」すると宣言した。これを「ニクソン・ショック」、或いは「ドルショック」と呼ぶ。
 日本の金の価格にして、一g 四〇五円の交換の約束が、国際市場では一挙に四〇〇〇円に高騰した。
 それでも 、ドルに代る通貨の代替は、無いから致し方なく、固定相場制から、ドル中心の変動制、スミソニアン協定に基づいて、ドルの実質的価値に基づき、自由に、そして信用力に従って、連日、多少の上下を記録している。(三六〇円〜二七七円)程度となった。

◎ 日本の円は、ドルに対して「三〇〇円前後」で変動性から順次、高騰してプラザ合意では二五〇円台となり、更に年々上昇し、一二〇円台にまで上昇して、暫く安定していた。
日本の通貨は、貿易相手のアメリカ、及び中国が最大の相手国であるから、資産の裏付けなき両国の通貨の増発によって、価値がそのまま影響を受けて「円高」となっている。

◎ 通貨は富が生まれてこそ価値が創造される。
 人々が欲する物を創り出し、それがヒットすれば、社会に富をもたらす。
 スティーブ・ジョブズ氏は、一般人の使いやすいパソコンから始めて、立て続けにヒット商品を世に送り出し、倒産寸前と見られていたアップル社は成長し、エクソンを抜いて時価総額世界一に成長した。(藤田正美)

◎ 投資銀行リーマン・ブラザーズは、不良債権になりそうな債権を含んだ「金融商品」を開発し、この商品を世界の金融機関や、年金基金に売り付け、莫大な利益を得た。
 カネ余りの世界は、巨大な金融商品取引市場を生み出した。しかし、市場は、自らの重みを支えることが出来ず、リーマン・ショックをもたらした。(二〇〇八年 倒産ショック)
 世界は「百年に一度の金融ツナミ」に襲われたと評されている。これはサギ商法である。◎ カネがカネを生み、価値の源泉など気にしない手法は、やがて、しっぺ返しを食うのは当たり前である。世界は、今までとは全く状況の違う経済現象となりつつある。
 これからの世界は基軸通貨になる通貨は無いと思う。世界経済は混沌として、まさに、グローバル・ジャングルになりつつある。世界の為替市場で一日に売買される通貨は、今や四兆ドル(約三百兆円)を超え、人類の一日で稼ぐ(国内総生産)の二十倍近くである。

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円高に対処し、今こそ「政府紙幣」を

◎ 円高とは、日本の通貨が信用されていることで、三年前には一ドル一二〇円のものが、今日では七〇円台に高騰した。その金額で世界の物資を買うことが出来ることでもある。
それならば、ドルの通用する世界に向かって、円の価値の高い間に、必要な物資や、資源を買い入れておくべきではないか。また、日本企業にとって有効、有望な、世界中の会社の株式を、許されるならば、友好裏に取得することも、円高活用の有利な方策である。

◎ 日本経済は、戦後一貫して貿易立国として繁栄して来た。従って円高に依る貿易の停滞は、逆に損失を大きくしている。否、損失よりも「企業の存続」さえも不可能となり、破産、倒産の不況は拡大の一途である。「円高の利より、損は数倍」となっている。
その上、東日本大震災の震災復興が、政府の財政圧迫の最大要因と迫っている。

◎ 景気回復の最大の手段、そして円高克服は、既に識者の間で論じられている「政府紙幣」の発行である。勿論、これは、非常手段である。今日の日本は、非常手段を必要とする危機に直面している。日本を襲った円高の主因が、アメリカと中国の通貨増発であり、欧州の経済危機である。加えて百年に一度の東北の大災害の復興が迫られている。
まして、近々約二十年間の与野党政権が重ねた赤字国債は、日本GDP「約五百兆円」に対して総計では二年分の「約一千兆円」に迫っている。

◎ これ等の要因を克服することは、勿論、自らを戒めて「行政改革の断行」を前提とする。この際は、増税と呼ぶ手段は、逆にマイナスを招く怖れが大きいから避けるべきだ。
識者(丹羽春喜教授)指摘の如く、打ち出の小槌として「政府紙幣」を発行し活用して、震災復興を中心に、公共事業実施の為の財源として、先ず大胆に約百兆円を増発することを提言する。そのことは経済回復のみならず、円は百円程度の円安に戻すことが出来る。

◎ 百兆円とは巨大な資金である。併し円高の主な原因は、日本円に対比して、アメリカの約二百五十兆円のドル増発であり、中国の約二百兆円の元の増発でこれと対比してみる。
更に欧州の通貨危機に対する、ユーロの行動等を比較してみるとき、前述の如く、日本もこの際、百年に一度の大胆な施策を、政権の命運を懸けて行なってみるべきだ。

今年は、米国のドル・中国の元・欧州のユーロ対日本円の通貨戦争である。

◎ 日本には既に明治維新に際して、新政府は、「太政官札」と名付けた「政府紙幣」を発
行して、維新の大業を推進せしめた。大久保利通、木戸孝允、由利公正等の前例が在る。
昭和六年には高橋是清、当事の大蔵大臣が、この手法で世界的大恐慌をいち早く復興せしめた前例も在る。満州事変の軍備を支えたのも、高橋蔵相の知恵とこの手段であった。
日本が現在、百年に一度の大災害を受け、また歴史始まって以来のデフレで、失業者の増大と、中小企業の破産倒産は日を追って広がりつつある。

◎ 約百兆円の資金を公共事業に活用出来れば、不景気は大幅に回復することが出来る。
円高を利用して、政府が増発した赤字国債も日銀が引き受ければ良い。
その資金で次の如き事業を堂々と発注する。日本国家の国力増進と税の増収となる。
今迄削除し続けて、進歩を遅らせてきた、公共事業の柱である防災計画、日本海側の新幹線、道路、共同溝、小中学校建築の見直し等、急がねばならぬ事業は沢山在る。

◎ また、赤字国債の償還は毎年三十〜四十兆円追いかけて来る、それらを加えて約百兆円は、国民に買い替えで発売するのでははなく、更に政府紙幣で賄い、赤字国債を減らす。
勿論、憲法改正に伴う防衛力の整備を重ねれば、更に相当の資金を要する。円がドルに対して、一二〇円まで戻れば、インフレの危険とみた時点で、止めれば良い。
問題は、政治権力者である「与野党国会議員」に、その見識と決断力の有無である。


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【こんなニュース紹介】

AFPBB NEWS>>>2011年の食料価格、過去最高を記録 国連>>>

タグ:通貨

2012年01月01日

塚本先生24年正月世評「混迷の年を迎える」

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混迷の年を迎える  平成二十四年正月 塚本三郎

 「一年の計は元旦に在り」とか「初志貫徹」と伝えられる日本的標語は、先祖様の生き抜いた歴史の教訓である。人生は心の持ち方がすべての基であると、自問自答している。
 元旦に計を立てるとすれば、先に来るであろう今年一年の内外の諸情勢を検討し、分析を重ねた上での判断が必要である。では経済と政治について考える。
◎平成二十四年の世界の経済情勢は、果たして回復に転ずるのか、或いは更に二番底と呼ぶ、更に危険が控えているのか。諸情勢を分析すると、良かれ悪しかれ、日本の政治と経済は、まず米国の動向に左右されることは避けられない。
現在の米国は必死に足掻いているし、底知れない力を蓄えているから、大きくは望めないが、二番底の心配はなかろう。
経済的に注目を要するのは、中国人民の政権に対する不満と騒動の行方である。
無理を重ねた、景気の下支えの土木工事(道路、住宅等)が、政府資金の限界となり、大きなインフレを招いており、 新年中に大破綻を来たすとの識者の論が少なくない。
 BRICs各国発展のスピードも、年末には既に期待したよりも鈍化してきた。
それと共に、欧州の立ち直りが、期待できるのかが最大の関心事である。
◎世界の政治状況は、経済の破綻が、民衆の不満の根源となり、北アフリカのジャスミン革命から、中東へと飛び火した民衆の蜂起は、静かなる革命として、各国の全体主義政権の足下を揺り動かしている。
 とりわけ、力で権力を維持しているとみる、中国及びロシアの独裁政治は、自国の不安定が、そのまま中近東と連動して来ることを、政権崩壊の危機だと恐れている。
 ロシアでさえも、人民のデモが頻発して、プーチン政権を脅かしている。
民衆の不満の捌け口の在る民主政治の、アメリカでさえも、全国各地にデモが続発して、オバマ政権を揺さぶり続けているではないか。

 表面的には静かに見える世界の政治状況も、一つ誤れば、中国も、ロシアも、そしてアメリカまで、中東から欧州へ、大政変が、地下で不気味に胎動している。
政治の世界は「一寸先は闇」と称されている。
 北朝鮮の独裁者、金正日総書記が死亡したと、突然十九日の平壌放送は報じた。その影響は、北朝鮮自体は勿論、周辺の各国も、少なからず緊張を伴う対応を迫られている。
 少人数の弱小国家であっても、金正日氏は、独裁権力をもって「核」で周辺国を恫喝し続けて来た。日本にとっては、拉致問題と呼ぶ、許されざる非人道的手段をも悪用して、今日なお解決の目途がつけられていない。

釈迦に提婆、日本と中国
 新しい年について、日本に対しては、唯一の目立った紛争の種は中国政権である。
 中国は国際法の多くに遵守を約し、調印しながら、その公的約束を守ろうとはしない。このことは、中国人の悪しき習性と云えば言い過ぎか。
 日本にとっても、日清、日露の両戦争、そして満州事変、日支事変から、大東亜戦争に至る、すべては、中国が紛争の火種となっている。それが為に日本をして、好むと好まざるとに拘らず、「富国強兵」にならざるを得なかった。それこそ天の啓示であり、中国の不法、無作法な、国際的倫理無視の所業であった。

 中国とは、日本にとって例えて述べれば「釈迦に提婆」ではないか。
 たとえ日本国が善人になったとしても、例えば、仏となった釈迦に対してでさえも、提婆達多と呼ぶ怖ろしい、そして悪辣な仇が付いて回った、と法華経に説かれている。
 それは、日本人をして試練を与えてくれる、そして油断をさせないための、神様や仏様の慈悲と堪忍の鞭が、隣国に備えられている、と心得るべきではないか。
 隣国の政治が悪魔だと思っても、日本列島を引っ越すことは出来ない。だからと言って、隣国の中国人を矯正せしめることも無理である。所詮日本国が、そして日本人が、自国をして、指一本、悪の手を触れさせない、強固な国防力と、天地に恥じない慈悲と堪忍に練り上げられた「人道的国家」を築くことである。それが因縁であり、天命ではないか。

 来年は、米国も、中国も、ロシアも、台湾も、そしてわが日本も、政権担当の代表者が交代する年とみる。大国の政変による、国家の大転換は、まずないとしても、代表者の個性は、その国家の方向を大きく変化させることとなるであろう。
 とりわけ、欧州経済、特にギリシャの不安定が、世界を揺さぶりつつある。
 前に届けた『世界経済は行き詰まる』の如く、世界各国は経済的に行き詰まっている。しかし、このまま「ジリヒン」には堪えられない。特に人民の不満が拡大しつつあり、各国共に政権が危くなると心配する。
 「内政と外交」を解決するには、為政者の執る道は、歴史を省みると、一番多いのは、残念なことに戦争と云う手段が多かった。発端は権力者の決断にかかっている。

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TPP(環太平洋経済連携協定)と原子力発電
 新しい年には、日本政界に二大問題が決定を迫られている。
 その一つはTPPへの参加の是非であり、その二は原子力発電の是非である。
この二つは、共に我が国にとって、死活的の大問題である。
 第一のTPPについて。日本は貿易立国として、戦後急速に発展を遂げることが出来た。それでも、なお相互の関税の障壁は、除去する必要を認めている。科学技術の発展と通信、交通、輸送の進化によって、自由貿易の壁を除去せよとの声は高まりこそすれ、狭くする益はない。既に二国間の貿易協定は、各国それぞれ進められ、利益は拡大されている。
 だが環太平洋諸国が、一挙に、約十年後迄には、関税を徐々に撤廃し、ゼロにすることの約束は、理想であっても、危険視する識者の声も少なくない。

 この協定は「完全毒薬構想で、アメリカの一人勝ちのブロック経済だ」とか、
また「バスに乗り遅れるなと言うけれど、どこに連れて行かれるのか、行く先が判っているのか」との疑問と反対の声が、識者や日本の伝統を守る愛国者の間に強くある。
TPPが日本の望む方向に在ることは間違いない。されど同乗者の中で、アメリカが、どんな野卑な根性をもって、あばれるか知れないとの不信感が多い。
アメリカの強引さを警告し、そして力ずくで圧力をかけられても逃げられなくなるよと。今回の主導者がアメリカだから、過去の実績から、不安の声は大きい。
もっと心配なことは、「同じ車に乗る日本の民主党政権」が、腰抜け的な外交で大丈夫なのか?と云う心配が多い。野党だけではなく、与党内でさえその声が大きい。

 野田首相は、理想論ばかり述べているが、腰を据えた、自信と決意がない処に、与野党議員に、動揺と反対論が重なって居る。理想実現には、それに進む「用意と必死の決意」が在るのか、それが賛否の分かれ道となる。野田総理にそれが在れば必死で進め。
これから先の世界は、今迄見て来た光景と、見ていない光景とがある。その奥深い光景を見つけたうえで、我々は歩んでいかなければならない。TPPの賛成者も反対者も、双方が極論を述べている今日では、国民は迷い、判断しかねているではないか。

 原子力発電については、既に世界各国で有効に活用されており、火力を補う発電から、原子力発電が徐々に主力となり、その地位を確立しつつある。
東京電力福島発電所について実体を論ずれば、日本の想定を超えた「大災害に襲われた」
こと。更に菅内閣に因る損傷に対する「実体軽視の初動の誤り」が、事故を拡大させた。今回の大事故の主因は、「原子力発電」そのものの危険性が原因ではなく、右二点の如く外部要因に依る事故の突発と拡大である。
それを日本では、広島や長崎の「原子爆弾と同列」に論じて、政治問題化した、民主党政権こそ軽率と言わなければならない。

 原子力こそ、地上に於ける最大のエネルギー源として、科学の世界では中心課題となっている。日本は、その原理、原則に対しては、世界中で最も先進的技術を体得している。
電力を取り巻く、エネルギーの開発は、今日では自然の力を活用する、クリーンの手法として、風力、太陽光、地熱等々、あらゆる分野で開発に余念が無い。
やがては、危険の伴う原子力よりも、右の如き、天然のエネルギーが主役となる時代が、来ることを期待している。だがそれが実現迄の「期待と期間」こそ、原子力発電が補っており、更に今日の主役である「火力発電」をも補う必要は、経済的にも絶対的である。
また福島の原発事故が発生した「放射能の恐怖」が連日報道されている。だがその被害についても度々論じられているが、放射能そのものの害についての、詳細な検討が為されないまま、唯々、恐怖の実体を拡大し報道されている。

 福島の原子力発電所の大事故を制御するに対して、直接、事故現場で働いた自衛隊員、東電社員、そして政府の原子力安全委員の担当者等、必死で働いた人達には、放射能に対する被害は、報道されていないのはなぜか。『放射能を怖がるな』の著書も一考に値する。
放射能に対する被害を軽視することは戒めるべきだが、その恐怖心が、広島や長崎の原子爆弾による被害と同一視して居りはしないか。放射能に対して冷静な議論が必要である。

混迷を脱け出す新年の反省
@新憲法を創設して、独立国家として、日本国の進むべき基本方針を示し、全世界に日本国の在るべき姿と国民の決意を明示する。
A周辺国家に対する善隣友好の為に、外交と安全保障に対して、強固な防衛力を構築すると共に、信頼される若い隊員を養成する。
B国民の先頭に立つ代表者、即ち国会議員自らが、襟を正すべきである。茲十余年の間に、以前の約三倍、国民の税金を党と個人に入れていることを合理的に整理し改めよ。
C希望と自信に満ちた高度成長期、そのままの安易な感覚、即ちバブル期に育った若者が成人となり、今日のデフレ経済に直面したからには、今日の厳しさに対処すべきだ。
Dすべての問題は日本人自身に在る。その根本は、我々国民が、「日本人らしくない」国民に変質して来たのではないか。その結果が民主党政権の出現となった。
選挙公約を無視し、見るに堪えない、聞くに堪えない、鳩山、菅、野田、三政権の「国家無視の政治」が今日の混迷を招いた。この現実を直視し、国民総懺悔の時と心得、それが明るい年、平成二十四年の一年間の決意だと誓おう。

2011年12月08日

塚本先生12月下旬世評「富国強兵がなぜ悪い」

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富国強兵がなぜ悪い 平成二十三年十二月下旬  塚本三郎

富国をめざせ 

 街路の銀杏並木が、黄金色に輝いて美しい。
年末は、あわただしいのが毎年のことである。だが、今年の年末は、そんな師走の声を耳にしない。そして不景気で暗い話ばかりが伝えられていることは、前号で報告した。
仕事が無いのではない。仕事が発注されないのだ。
 円高のために、アジアの周辺国へ工場を移して、生き延びようと、必死の努力を考える経営者のあがきの結果でもあろう。

 従業員の平均月給が約三十万円であるのに比べて、アジア諸国は十分の一以下であれば、心ならずも、生産工場を南のアジア諸国へと逃避せざるを得ない。トヨタの社長は、極力「国内生産を」と語っておられる。それでも背に腹は変えられないとみる。
 明治維新以来、日本は「富国強兵」が国是となって、今日の文化国家を築いた。
 その富国の根本には、「働くことが天命」と受け止める国民性が備わっていた。働くことの悦びは、「創意と工夫」が伴い、技術大国日本を自ら形成した。

 それが次第に軽視されて来たのは、敗戦による占領軍の政策であった。「自由と平等」は、わがままと怠惰、そして結果の平等は勤勉を軽視する、悪い教育へと落ちてしまった。
例えば坂を登るよりも降りるほうが楽であった。教育勅語を学校教育での基本から、わざわざ日本国会で外させたこともまた、自由の悪用と云うべきである。
 今一度、良いことは堂々と活かすべきである。その第一が学校で教育勅語を復活させることである。生き物には、すべて「生存競争」の性質が自然の道として備わっている。
だがその根本は、教えられてこそ知る。結果の平等は競争の原理を否定することになる。即ち、まじめに生きることをも否定する結果となる。
例えば、自転車は走っていてこそ、立っている。止まれば倒れるのは当然である。止まっていても倒れない為には「スタンド」が必要である。

 社会保障の制度は、自由競争に加わることの出来ない、生来の欠格者に対する温かい社会政策そのものである。それがスタンド役である。五体満足な者達が、競争社会に加わることを拒否する怠惰は、「わがままもの」の為の寝床としてはいけない。
 充分に働き得る年齢と能力を持ちながら、ハローワークの勧めも断って、民生保護に浸っている者には、保護の適用から除外すると断じたのは政府の英断と思う。

ピンチこそチャンス
 日本の国民性は、自分から新しい道を拓くという性格ではなく、外来の圧力に依る、相手からの護りに力を注ぎ、更に進んで、その外からの力を日本的に利用する。即ち相手の長所を日本的に変質させ、取り入れて活かすという、保守性、即ち守りが顕著である。
 今日なお、良し悪しは別にして、アメリカの「力と能力の低下」がそのまま、日本への影響が低下し悪い点だけが残る。

 日本は、今こそ自立の絶好の機会とし、日本人の長所を充分に活かす道を進むべきだ。
 期待と希望をもって迎えた民主党政権は、二年余を経て、いよいよその無能と劣悪な政治が、日本経済の危機と衰亡を前にして、解決の為の出口さえ見えない。
 それでいて、野田首相は所属する民主党のお家のみが大事で、権力にシガミツク。
選挙の時に公約した政策が実行できなくて、権力者が謝る時は、責任を取って辞職するのが、政治家の自負である。野田総理が謝るのは、ただ単に延命の為としかみられない。
 それは平凡な市民の、通常の生活習慣である。

 野田佳彦氏は内閣総理大臣ではないか。総理大臣が選挙公約を果たせず、それとは正反対の政策を行なわねばならなくなれば、謝って総理大臣を辞任するのが当然である。
それとも、今一度、誤りを正し、出直しますと宣して信を国民に問うべきではないか。
 野田総理は平凡な一市民とは全く違う、尊い地位の座に居る筈である。例えて云えば、総理大臣は富士山の頂上に立って、四方、八方を眺めつつ対処する地位と責任が在る。
 野田佳彦氏は未だ、山の麓に居て、四方八方どころか、自分が立っている富士山の姿さえ見えないのではないか。

 民主党国会議員が、野田さんを担いで麓をうろうろしているようだ。それでは、優れた官僚は、これ幸いと、財政再建は増税以外にないと、官僚自身の権力拡大に、民主党議員をもそそのかしていると、見られても仕方がない。心配が募るばかりだ。
 このままでは日本国家は「ジリヒン」と落ちていくばかりである。
 幸か不幸か、日本経済は、「円高そのもの」で、日本政府は、逆にこれを活用すべきだ。
 富の裏付け無き通貨の増大は、円安となる。政府が円高を改めたいと願っている。それならば、逆に富国を目的に、公共事業を大量に発注する絶好の機会である。
 例えば、道路、新幹線、港湾、空港、共同溝、公共建物等。(二百兆円あれば)
 既に、その具体策と資金は、幾度となく本紙で論じておいた「政府紙幣の発行」である。新しい年は、経済の再興の年である。まさに、円高のピンチがチャンスとなっている。

 不況には、増税とか、無駄の削除が必要であることを認める。しかし、今日の政府には、その実行力は期待出来ない。また実行されたとしても、逆により大きな「デフレギャップ」を生み出すことが心配される。
 国を富ませる為、国民を働かせる為の努に対して、余りにも消極的になっている。政府は、唯々、現在の「税収」と政策実現の為の収支「財政の帳尻合わせ」に縛られている。単なる正直で御身大切な政権運営とみなければならぬ。
 既に、財政当局も、日銀当時者も苦しさで「赤字国債の日銀引き受け」を暗にほのめかし、少しずつ行なっているやにみえる。(それは、隠された政府紙幣そのものである)
 政府は大胆にこれを実行せよ、そして国民をして、もっと働かさせよ。日本企業の工場を外国に追い出すな。企業の帳尻は合っていても、国力の衰亡そのものとなるから。
 来年こそ、日本国家が大躍進出来るか、そのまま衰亡の道を辿るかの分岐点となる。
 幸い、政界も、言論界も、徐々に、経済衰退の原因と、その対策を真剣に考え出して来た。日本人は土壇場に立たされてこそ、本心が現れるものとみる。

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新憲法創設
 省みれば今年一年は世界中が暗夜の如き一年であった。
 しかし、世界各国共に、有為の指導者が必ず居る。自分の国が低迷していて、黙視できないと、民衆のデモを中心にして、その動きは徐々に政変を招きつつある。

 北アフリカ及び中東の独裁政権打倒の動きは、単なる情報としてだけではなく、その影響力がやがて文明各国と共に、暗夜から脱け出すアガキ、クルシミが重ねられている。
 ただ本年は、その動きが表明化しなかった。新年はその胎動が見られる筈である。
 日本の国会も、漸く独立国らしく、憲法改正の議論が与野党共に表面化しだした。
 独立国として、自分の国の安全を、他国に依存して生存する決意を続けた、(憲法前文)。自立心無き今日迄の愚かさが、日本の国力を頭打ちにさせている根本である。
 憲法改正は国会議員の三分の二以上の議決(第九十六条)の必要が明記され、その条件を、乗り越えるため、その条文の前にたじろぎ、改正の意志があっても動き得なかった。

 いよいよ改正の論が表面化しだしたのは、日本の窮状の根本に、憲法の実状無視の条文が多いことに与野党国会議員が、黙視出来ないと、決意が胎動し出した。
新しい年の夜明けは、新しい憲法創設の年にしなければならない。

自衛力の整備強化 
 連合軍の占領下に在って、今日まで自衛力整備の必要は少なかった。しかし独立し同盟国として、米軍の駐留を認めても、防備力を整備強化すべきは独立国として当然である。
 今日の日本周辺、特に中国の異常な軍事力増強と、対日強硬外交は眼に余る。
 日本国家にとって、今日一番必要なことは、防衛力の整備強化である。
 日本人は、正義心に富み、忍耐強く、法と秩序を重んじて居る民族である。
 日本が、その資質を充分に活用できなければ、日本自身のみならず、アジアの安全と平和にも、危機が増大するばかりではないか。
 日本の軍事力、即ち自衛隊の資質は、自国の防衛力だけではなく、日本国民、とりわけ、若人の心身を鍛える、教育と訓練の舞台ともなっている。
 日本が歪められた憲法を呑まされたのも、日本が正しく、強い国となることを恐れた。戦時中の「敵国の仇討ち」としての勝者の占領政策、特に「東京裁判」の強行であった。
 日本無罪の宣言をした印度代表のパール判事は、「戦勝国が敗戦国の指導者たちを捕えて、自分たちに対して戦争をしたことは犯罪であると称し、彼等を処刑しようとするのは、歴史の針を数世紀逆戻りさせる『非文明的行為』である」と称した。
 「この裁判は文明国の法律に含まれる尊い諸原則を完全に無視した不法行為」であると宣言し――ただ勝者であると言う理由だけで、敗者を裁くことはできない。
東京裁判は、日本を侵略国とするための茶番劇であった、とも語る。
パール博士は、その四年後、岸信介、永野重雄等各氏に招かれて来日した時は、朝鮮戦争の最中であった。博士は予言した。「東京裁判で国際法を踏みにじったために、今後も戦争は絶えることはないであろう、世界は国際法を弊履のごとく破られるであろう」と。

 世界は国際的無法社会に突入する。その責任は、「連合国の国際法無視の復讐裁判(東京裁判)の結果であることを、われわれは忘れてはならない」と。
 戦後、六十年余を経て、アメリカやロシアからの情報公開で自分達が、戦争の発端を仕掛け、日本軍をして、対戦せざるを得なくせしめたことが右両国から発表されている。
 問題は、日本国内の「敗戦利得者」の発言と行動である。そして、日本政府の現状に眼を背けて、衰退しつつある現状に事無きのみを念じている怠惰な国会にこそ、政治が機能していないことである。

 民主党政権が誕生して以来、日本に起きたことは、一言で言えば「国防の綻び」でした。
 平和は力を背景に勝ち取るもの・国民の国防意識の喪失は、結果的に平和を遠ざけてしまう。(櫻井よしこ談)との同氏の叫びに、耳と心を傾けたい。                                
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【こんなニュース紹介】

MSN産経ニュース>>「ルーズベルトは狂気の男」フーバー元大統領が批判>>>>

 小野田寛郎少尉の父上が「日露戦争に比べ、緊張感がなさ過ぎる」と大東亜戦争に対し語ったそうです。国家間交渉は、力のバランスが不可欠なのは、今も変わりません。国家の存亡を懸けた日露戦争の時代を生きた先人達から学ぶことは多いはず。陰謀にのせられた当時を解き明かし、日本人の歴史観が変わることを望みたいですね。

タグ:富国強兵

2011年11月27日

塚本先生12月上旬世評「世界経済は、行き詰っている」

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世界経済は、行き詰っている  平成二十三年十二月上旬    塚本三郎

アメリカの停滞 
 アメリカは、政治、経済、そして軍事を含めて、地上に於ける各国のリーダーとして、戦後の世界を指導し、かつ自由と民主政治の守護神を自負して来た。そのことは、自他共に認められて来た。そのアメリカが、経済的に勢いを減じつつある。

 もちろん、今日なお、必死の努力を重ね、指導的地位維持のため、涙ぐましい施策を重ねつつあり、特に経済的に困窮し、「通貨の大量発行」を余儀なくされている。
隣国のメキシコをはじめとする、途上国の人民は、自由で、憧れの国、アメリカを目指して、不法移住が増大し止まることがない。このことが、更に大きな失業問題、住宅問題と重なり、失業率の増大が、更に経済力の低下を招いている。

 その為、基軸通貨のドルは、ここ三年間で五十%も下落しても未だ止まらない。
 この国の国力の低下は、世界の基軸通貨であることから、他の自由主義国家のみならず、共産圏でさえも、その悪影響は避け難くなりつつある。

 アメリカの国力の低下は、即、自分の国への悪影響となることは承知しつつも、世界各国が、自分のことのみを考えている。
 その上、かつてのアメリカの威信と国力を、未だに頼りにしていて、アメリカを助け、協力しようとはしないのが世界の実状である。何れも勝手な国々とみるべきか。

 アメリカはそれでもなお、世界の警察軍として、莫大な軍事費を用意し苦悩している。そのために経済力に比べて、軍事費が重荷となりつつあるのであろう。
 科学技術、及び教育機関の実力は未だ、軍事力と共に、世界の指導国としての地位は衰えていない。また衰えることは、文明国の悲劇と云うべきだ。アメリカが、世界各国の発展と比べて相対的に、その進歩の速度が遅い点は否定出来ない。
それでも世界の頂点に立つアメリカには、何れの国も同情を与えない。逆に「追い付け、追い越せ」との意気込みである。

中国のバブル崩壊は?
 中国はアメリカに次ぐ世界第二位を自負しており、昨今は他国の経済力と比較して断トツの成長を続けつつある。昨年は、わが日本にも追い付き、素早く追い越し、更に引き離したと、内外に誇示している。しかし、その事実の中身が問題である。
つまり、中国経済は、自国の経済力そのものではない。中国の経済は、世界各国、先進工業国の「生産工場」としての成長である。

 中国は、場所を貸し、安い労働力を提供して、世界先進国の生産の協力地と、労働力提供の基地であるに過ぎない。勿論、自国内に在る生産工場であり、自国の労働者である利点を、無為に見過ごしている訳ではない。設備も技術も、貸し付けた場所代以上のメリットを含んで、中国の国力へと転化していることは見事である。

 だが、自国内の工場と雖も、広大な国土の中でも、外国人として工場進出の場所は、交通と通信及び輸送に便利な、沿岸近くに限られている。
従って、その急発展する沿海地と、不便な奥地とでは、発展の速度の差が著しい。そのことは、労働賃金と、生活程度に、大きな格差が生まれている。
これ等の格差は、同じ国民として堪え難い不満を増大し、暴動は常態と化している。
政府はこの暴動が、やがて反政府へと拡大することを恐れ、必死で抑え込みつつある。
中国にとっては膨大な人口を稼動させる為の、有効な仕事は土木工事が中心である。
中国もアメリカ及びEUとの貿易の、最大の相手国で、大きな痛手を受けている。
その対策として、失業者救済を目的に、巨大な土木工事を重ね、広大な国土を開発する為の高速道路の建設促進は、眼を見張る程のスピードで、而も延長距離は驚く程である。

 勿論、土地所有権を持たない中国人民に対して、用地の取得が容易に出来る。他面、土地を追われた人民の住居を確保しなければならない。従って、高層住宅の建築もまた次々と進められている。この大工事に対する政府の膨大な支出、即ち通貨の増大は、そのまま物価高騰へとハネ返っている。
住宅取得の資金を借り入れた人民は、値上がりを予測して、何戸も買い入れている。
中国の住宅事情は、日本のように公営住宅への低家賃政策ではない。
住宅資金の貸付けによる、個人住宅の取得制度である。各銀行は競って貸付けを促す。その資金で、野心的な人民は、自己の住宅以外に、何戸も買い入れている。

 年々値上がりが続くから。住宅そのものが投資の最大物件となっている。
不動産バブルは、他の食品などへと波及して、国中が大インフレとなり、政局不安を招きつつある。政府は止む無く、バブル抑制の為、貸付金利の上昇政策に乗り出した。
政府のバブル抑制の期待は、経済崩壊の危機を誘発する。中国の経済成長の鈍化が、巨大な矛盾を抱えながらの成長で、間もなく大崩壊が訪れるとの予言さえ否定しない。

欧州の爛熟とあせり
 かつての欧州は、世界文化の基地であり、二十世紀はヨーロッパの時代であると、イギリス、ドイツ、フランスが栄華を誇った。
爛熟期を過ぎた欧州各国は、アジアと互角の成長をすべく、一つの共同体を成立させた。そのことは、政治的に対立を避け、更に経済統合の第一歩を堂々と踏み出すことが出来た。それは見事に成功しつつあると見る。だが物事には裏が伴う。政治が一国として独立しているのに、経済の血脈とも言われる「通貨の統合」が、うまく進むことが出来るだろうか。
ドイツとフランスの歴史的対立を乗り越えてのユーロの協力は、二十世紀の戦乱を知る我々にとっては、不思議にさえ思える。

 その上、防衛力の一部を北太平洋軍として、アメリカを巻き込んでの体制を確立していることは見事の一語に尽きる。
欧州各国が、第二次世界大戦の悲劇を反省し、再び戦争の誘発を防ぐことを深く考え、EU(欧州連合)を結成した。
更に欧州各国が、経済の協力と発展を目指して、ユーロ(欧州通貨制度)を統一した(一九九九年)。その便利さから、北欧や南欧も次々と加わって、十七カ国の共通の通貨ユーロを利用することになっている。

 十七カ国が国家としては、独立主権を保持しつつ、欧州の共通事項の処理に止まらず、経済の血脈とも云うべき、通貨の統一を行なったことは、大きな進展である。
しかし、それには、各国ごとに長い歴史が在る。まして各国には、経済的に活動の源流が異なっている。細かい問題は解消されても、経済は政治と一体的に動いているから、お互いに、余程の忍耐と協力が必要であろう。政治統合なき通貨の統合は難しい。

 近々、ギリシャが、デフォルト(崩壊)の危機に迫られている。内政の放漫経営が原因と非難されている。併し、共同体各国は仲間として、参加各国が、ギリシャの発行している国債を買い受け、それの返済が無理と判断して、ギリシャ国債の五十%を切り捨てることにした。加盟国の大幅な協力である。
更に共同体としては、参加国支援の為の基金を積み増しすることも決定した(欧州安定化基金・EFSF)。

 本来ならば、ギリシャは自国の経済立て直しの為に、自国の通貨の増発によって、貧窮生活に堪え、危機を、自らの手で切り抜けることが至当である。それが出来ないのは、ユーロという、共通の通貨で、ギリシャ一国では発行の権利が無いから。
行政権を持つ独立国に、通貨発行の権利が無いことは、経済的には便利であったことが、逆に独立国としての大権を縛ることになった。加えて、イタリアも同様に、経済の困窮から、国債の増発が続き、崩壊の危険が警告されている。

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日本の国会解散と政界再編
 欧州が、政治、経済、文化の「爛熟期」と評したのは、追走する(BRICs)ブラジル、ロシア、インド、中国の、速度に比して、やや遅れていると言うべき表現である。
アメリカ、中国、欧州、共に経済不況の黒雲は去る気配が無い。併し幸い、今日の国際情勢は、戦乱の動静が察せられないことは、せめてもの幸いである。

 嘗ての世界の歴史は、国内政局打開の一つの手段として、戦争と云う大消耗戦を始めることによって、国難打開の危険を冒した。今日その危険は殆んどない。
独裁政権の共産国に対してのみ少々心配が残るから、厳重な警戒を怠るべきではない。
世界中、右を見ても、左を向いても、明るい希望が見えないと心配されている。
日本自身も、この暗夜に比べ、その暗い仲間の一つの位置を占めている。
本来、日本自身が、今日現在こそ、大和魂、武士道の光を、経済の舞台で、輝かせるべき能力を保持していると自負すべきである。

 少なくとも、まずアジアに於ける、「灯台としての光」を発光すべき使命がある。
日本は昭和十六年(一九四一年)大東亜戦争以来、英・米両国を中心とする全世界を相手として、約四年間アジア解放の戦いを続けた。
敗れたりとは云え、アセアン各国を、日本の手で英・米・仏・等の植民地から独立国へと解放したことを誇りに思っている。

 その後、敵として戦った米国と同盟を組んで、経済発展を遂げ、米国と肩を並べる経済大国に成長出来たと自負している。
その魂と責任感は、今回の東日本大震災で、わが自衛隊の武士道、そして住民の大和魂が、遺憾なく発揮された。
野田政権は、鳩山、菅両政権に比べて、暗愚ではない。しかし、決断力と執行権をもって、実行する力が欠乏している。

 日本政界には、与野党共に、志ある武士が未だ沢山居る。各党の志ある議員は、自らの出番を待っている。その人達の出口を塞いでいるのは、野田総理自身の迷いにある。
希望は唯一つ。一刻も速やかに衆議院を解散して、政局を国民の選択に委ねるべきだ。
局面を発展させるには、政界の再編成が第一番だと、与野党国会議員でさえ、そう叫んでいる。その突破口は、衆議院の解散総選挙である。日本の夜明けは、そう遠くない。


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【こんなニュース紹介】

AFPBBNEWS>>植民地時代の風景が残る街、コロニアル・ウィリアムズバーグ 米国>>>>

 アメリカもかつては植民地でした。ただ、移民である白人が、原住民のインディアンらを駆逐してからの独立で、第二次大戦後のアジアとは、その趣向は違いますが。

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