またまた、アメブロの表現制限に抵触したようですので、こちらのブログでアップさせていただきます。
アメブロURL
http://ameblo.jp/mizuhonosora/entry-11842575513.html
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前回、憲法改正の障害となる理由のひとつに「贖罪意識」があると記しました。この源泉を極東国際軍事裁判にみて「東京裁判史観」「自虐史観」と今日、呼ばれています。
ただ、昭和31年生まれの私は、幼少期に「快傑ハリマオ」を観ており、他の子供向け番組でも日本の戦前・戦中をそこまで悪者として描いていません。
そうなると、日本人の持つ「贖罪意識」は、畑を耕し、種を蒔き、肥料を与えたのがＧＨＱであっても、以降は日本人自身によって膨張していった感があります。
そこで前に取り上げた、雑誌マルコポーロ「ガス室はなかった」という記事にユダヤ人団体が発行元の文芸春秋社への広告ボイコットを世界へ呼び掛け、一番反応したのが日本企業だったことからも日本人がこの手のテーマに弱い傾向がある表れではないかと思った次第です。そこで、東京裁判と同じく二大国際軍事裁判とされるニュルンベルグ裁判に触れてみたいと思います。
何故なら、日本より先に降伏したドイツゆえに東京裁判より一足早く行われたことが後の東京裁判に反映されているからです。
では国際間での戦争ルール作りとして1899・1907年の「ハーグ陸戦条約」があります。これで例えば、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜や傷病者の扱い等々が決められます。もっとも拘束力をもつものではなく定義も曖昧な部分も多く、いわば後の叩き台となる法規でもありました。
このときに「人道に対する罪」が概念として出てきます。そして第1次世界大戦後、ドイツ皇帝やオスマントルコに対し国際法廷で裁く声が上がりますが、日・米は、国家元首を敵国の裁判にかけることに反対し実現しませんでした。（この時点では、日米は連合国。後の国際軍事裁判をみますと、ここは、重要です。）
第2次世界大戦勃発により戦時中に連合国の間で、次の国際法廷で「人道に対する罪」を適用する方針が打ち出されます。
1945年8月、ドイツは既に降伏しておりここで「平和に対する罪」とそれを行う「共同謀議」が罪状として加わります。いずれも米・ソ・英・仏による大国間での決定で正式に国際社会で認定されておらず、事後遡及として通常なら事後法の禁止にあたります。ちなみに英国は、当初ヒトラーを法廷に立たせた場合の演説を嫌いこれらの戦犯裁判に消極的であったところ、ヒトラー自殺の報を聞き承諾に回ったといいます。
そして敗戦国ドイツを裁く「ニュルンベルグ裁判」が、それまでの「戦争犯罪」から新たに「平和に対する罪」「人道に対する罪」「共同謀議」を加え大きく4つの罪状で、1945年11月〜1946年10月の間に行われました。第1次大戦後の国際軍事法廷に反対した米国はその姿勢を180度変えたことになります。
では、戦勝国の対独嫌悪冷めやらぬ状況で、そもそも原則、当事者が裁く裁判に公平性があるわけではありません。そこでこの裁判の特徴を分かりやすく単純化しますと、まずドイツは罪状全てが適用されて裁かれました。
しかし、ポーランドやフィンランドなどへの侵攻、そして占領地での残虐行為等々、ドイツと同等以上の犯罪行為を行ったソ連、連合国によるドイツへの無差別爆撃、捕虜への虐待は米ソも行っていますが、いずれも連合国は免責とされています。
ドイツの場合、ナチスによるユダヤ人への迫害があり、従来の概念の「軍」事裁判というより、ナチスの犯罪への懲罰という傾向になっていきます。
ただ、マルコポーロ廃刊の原因になった「ガス室」を用いた絶滅収容所については、アウシュビッツをはじめ、ソ連占領下にあったことから西側の調査がすぐに入れなかったことからその実態が把握できず、ドイツ国内の調査できた収容所においては、ガス室での大量処刑は懐疑的とされているようです。
時の経過とともにニュルンベルグ裁判のあり方は公正さを欠く否定的な声が多くなり、ドイツ人にとっての第二次世界大戦の罪は、ナチスの犯罪行為を指しています。
大雑把すぎるほどの「ニュルンベルグ裁判」への触れ方でしたが、このあとに行われました東京裁判も同じく、それまでの「戦争犯罪」「平和に対する罪」「人道に対する罪」「共同謀議」を適用してきました。では次回は、東京裁判に触れてみたいと思います。最後までご覧くださり有難うございました。
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2014年05月06日
2014年01月14日
【安倍首相、ありがとう】戦後世代の台湾人からみた靖国問題
この記事は、昨年12月27日、アメブロにある私のブログ「防長人のブログ」に掲載していましたが、――この記事には一部、Amebaの健全なサイト運営にふさわしくない言葉・表現が含まれている可能性がある為アクセスすることができません。――として表示されなくなったため、このブログに掲載します。
機械的な判断でしょうが、前にも全盲の国学者塙保己一、関連してヘレンケラーを書いたところ、やはり表示されなくなり、江戸時代の「盲人一座」を「視覚障碍者一座」ヘレンケラーを「盲聾の作家」から「視覚聴覚障碍者作家」と書き直してアップしています。これでは、時代を表す原文の紹介もできなくなりますね。
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平成25年12月27日アメブロ投稿
泊りで外出していましたが、その外出先で安部総理の靖国参拝ニュースをみました。
本来、自分自身の文章で書くものですが、今日の書き込みは、在日台湾人医師の林建良氏のメルマガ「台湾の声」から転載させていただきます。
なお、林建良氏は、台湾としてのアイデンティティを打ち出し、「中華民国」から「台湾」へと表記を変える「正名運動」の発起人として知られる運動家です。
以下、転載＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
【安倍首相、ありがとう】戦後世代の台湾人からみた靖国問題
（転載自由）
読者の皆様へ
年の瀬になり、安倍首相がやっと靖国神社参拝を決断してくれました。
中韓の反発とマスコミの幼稚な騒ぎは想定内ですが、アメリカとEUまでが批判的な態度を示して自らの無知をさらけ出した。
そのような圧力は逆に靖国が持つ力を証明してくれています。
靖国神社に祭られている英霊の力を日本のためにするか、外国のカードにしてしまうのかは日本人のみが決められる問題であって、アメリカも含める諸外国がとやかくいうものではありません。
以下は10年前に書いた靖国に関する論考ですが、参考にもう一度掲載させていただきます。
「台湾の声」編集長 林 建良
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【靖国と日本人の心】正論創刊30年記念臨時増刊 平成１５年７月発行
林建良（台湾の声 編集長）
一、八月の風物詩、靖国神社参拝問題
毎年八月に入ると、日本特有の社会現象を目にする。日本国総理大臣の靖国神社参拝の是非をめぐる大議論である。私はこの八月の風物詩を、いつも不思議に感じながら眺めてきた。まず、旗色鮮明な参拝賛成派と反対派のマスコミ陣営が議論の先導役となり、１５日の終戦記念日が近づくにつれ、議論も白熱化し、最後に中国が参拝反対派の援軍として参戦してくる。
中国は、歴史問題と戦争責任という定番のカードを使い、高圧的な態度で日本に説教する。１５日をすぎると、今度は日本の外交関係者が「関係修復」のために中国の機嫌を伺い、そしてあらゆる名目で援助が中国に巻き上げられる。この騒ぎは昭和６０年８月１５日、中曽根総理が靖国神社を公式参拝して以来、毎年繰り返されてきた。参拝反対派の論理がよほど日本国民に支持されているか、それとも中国がよほど怖いのか、参拝賛成派は負け続けており、日本の総理大臣は８月１５日の靖国神社参拝を避けている。
私は日本に来るまで、靖国神社の名前は一度か二度新聞で見ただけで、詳しいことは全く知らなかった。日本のマスコミはよく、近隣諸国に迷惑をかけるとか、植民地支配の苦しみを受けた国に苦痛を与えるなどと言って、総理の靖国神社参拝問題に反対する。日本のかつての植民地だった台湾で生を享けた台湾人（台湾にいる中国人は除く）は、少なくとも靖国神社のことで困ったことも苦痛を感じたこともない。日本の総理大臣が国のために戦死した人々の霊が祀られている靖国神社に参拝することがなぜ問題になるのかは、戦後世代の台湾人として、理解に苦しむ。世界のどの国にも国のために戦死した人々の慰霊施設があり、その国のリーダーが参拝して、霊を慰めることは必要不可欠の公務とされている。
しかし、日本では、政教分離の問題、Ａ級戦犯の合祀問題や軍国主義復活などの理屈で延々と議論が続いている。さすがに平和国家日本だと、台湾人の私は感心してしまう。なぜなら、日本以外の国でこんな理屈を並べたら、国民の怒りを買うに違いないからである。
古今東西を問わず、宗教的な色彩が帯びている国の公式行事は少なくない。例えば、クリスチャンであるかどうかに関係なく、アメリカの大統領は就任式で聖書を手にして宣誓する。しかし、憲法に記載されているか否かは別として、アメリカも政教分離の国なのだ。実際、政教分離条文の入っている日本国憲法を作ったのは、他でもなくアメリカなのだ。一国の指導者たるものは、国のために亡くなった人々の霊を慰めるのに、伝統文化に合う宗教的な色彩が帯びていることで批判されたら、それを一蹴する気概を持って欲しいものだ。
Ａ級戦犯の合祀が問題になるのもおかしい話だ。Ａ級戦犯を決めたのは、日本ではなく戦勝国のみで構成された東京裁判なのだ。戦勝国が敗戦国を裁くのだから、敵国の軍事責任者を戦犯として処罰したのは当然の結末であろう。
Ａ級戦犯に問われたのは、戦争を発動した責任者である。しかし、最近、アメリカが発動したイラク戦争に言及するまでもなく、有史以来、戦争は紛争解決と国益を守る一つの手段として公認されてきた。もし、戦争を発動しただけで罪になるのなら、欧米諸国にもかなりのＡ級戦犯が存在することになる。
Ａ級戦犯とされた人々に責任があるとしたら、負ける戦争を始めたことであろう。日本国民がその責任を問うのならわかるが、戦勝国が彼等を裁くのは筋違いである。日本のＡ級戦犯ではないのだから、日本のために存在する慰霊施設のならＡ級戦犯問題は最初から存在しないはずだ。
中国が靖国神社参拝を戦争美化と軍国主義の復活だと批判するのは、日本からより多くの援助をふんだくるための言いがかりにすぎない。こんな理屈が通るなら、中国を含めた戦死者の慰霊施設を持つ国はすべて戦争美化と軍国主義の国ということになる。しかし、靖国神社参拝イコール軍国主義復活という中国の意図的宣伝に、日本国内にも同調者がいる。これは日本社会の寛容性を示しているが、日本を守ろうとする意志すら許そうとしない中国の謀略に加担することにもなるのだ。
国を愛せない人々には沢山の理屈が必要であるが、国を愛する人々に理屈はいらない。それは家族を愛するのと同様に、こころの奥から自然に湧き出る愛情だからである。靖国神社参拝は、国のために命を捧げた戦死者に敬意を表すごく自然な愛情表現であり、一国の総理がそれを行わないとしたら、無責任と言うべきであろう。
二、靖国参拝問題、中国の絶好の外交カード
靖国参拝問題を中国に外交カードとして与えたのは、他ならぬ日本自身である。
中国が８月１５日に行う戦勝記念行事は、反日キャンペーンそのものだ。言論の自由のない中国であるが、反日キャンペーンならいくら過激な言葉を使って日本をののしっても許される。それにうろたえる日本政府は、中国の絶好のカモになっている。靖国問題ほど、使いやすいカードはない。いくら無礼な態度で日本を攻撃しても、日本政府は謝るか弁解するだけで反撃はしない。なんの犠牲も払わずに外交得点を稼げるのだから、中国にとってこんなうまい話しはない。更におかしいことに、中国に靖国神社はダメだと言われた日本政府は、別に慰霊施設を造ろうと真剣に検討している。
なぜ、自国の魂のあり方について中国に伺いを立てるのか、台湾人の私にはさっぱりわからない。しかし、それで中国が満足すると思うなら、日本の指導者はあまりにもナイーブすぎる。中国にしてみれば、靖国問題はあくまでも外交カードの一枚にすぎない。このカードが有効である限り中国は切り続ける。有効でなくなったら、別のカードを探す。これが外交というものなのだ。このカードを無効にする方法はじつに簡単で、無視するだけでいいのである。反日キャンペーンをやった分だけ中国に対する援助を減らせば、もっと効果的だ。日本は得をするだけで、困るのは中国なのだ。
もちろん老獪な中国は、そのことを誰よりも知っているはずである。だからこそ、２００１年の夏に田中真紀子外相に唐家セン中国外相が小泉総理の靖国神社参拝をやめろと「ゲンメイ」したのである。これが効いたのか、小泉総理は自分の公約である８月１５日の参拝を繰り上げ、１３日の参拝となった。小泉総理は屈服し例年のように中国の勝利で終わったのだ。
中国は日本の軍国主義を批判するが、日本には軍国主義の影さえ見当たらず、中国こそが軍国主義国家なのだ。中国共産党政権は銃口から生まれた政権だ、と誇らし気に自認し、軍歌の「義勇軍行進曲」を国歌に定めているのである。更に、毎年二桁増加する軍事予算と近隣諸国に対する威嚇行為は、まさに中国の覇権体質の現れである。現に、中国は第二次世界大戦後、１８回も対外戦争を起こしている。
１９７９年２月に中国が発動したベトナムへの「処罰戦争」では雲南省国境に近いベトナムの村を焼き払い、非武装の村民を屠殺した。これはベトナムに教訓を与えるための戦争だと中国は主張したが、実は期限切れの武器の在庫を一掃するために発動した戦争だった、と戦争に参加した元人民軍幹部が私に話した。そのせいか、武器の故障と不発弾が多く、まともにベトナム軍と戦えなかったと言う。そのこともあって、中国軍はベトナムの村民に当たり散らし、屠殺したのであろう。この中国の戦争犯罪は不問に付されたままである。
１９９６年３月、中国が台湾に向けてミサイル演習をした時、中国の軍指導者は「アメリカが動くなら、ロスアンジェルスまで核ミサイルを飛ばして、めちゃくちゃにしてやる（中国語：打得希巴爛）」と、下品きわまりないことばでアメリカを牽制した。しかし、アメリカは動ぜず、二空母艦隊を台湾海峡に派遣して、台湾を守る強い意志を示した。すると中国は、しっぽを巻いて退いたのである。これが中国なのだ。一歩譲れば、十歩踏み込んできて取れるものを根こそぎ取っていく。弱いものは徹底的に蹂躙するが、アメリカのように強い姿勢で臨まれると、ささっと逃げる。靖国問題も、この中国人の本質を見抜かない限り、中国に利用され続けるであろう。
三、台湾人と靖国神社
靖国神社に、日本のために戦死した台湾人の英霊が２万７千柱あまりが祀られている。しかし、小泉首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受け、それはまた違憲であるとして、台湾の原住民枠で選出された国会議員の高金素梅氏と彼女に同調する日本人らが、首相と国に損害賠償を求める訴訟を平成１５年２月１７日、大阪地裁に起こした。親日的と思われている台湾人が靖国問題で訴訟を起こしたことは、親台湾的な日本人を落胆させたに違いない。
しかし、高金素梅氏は靖国神社に祀られている戦死者の遺族でもなければ、台湾人意識を持ち合わせている人間でもない。彼女の母親は台湾中部のタイヤル族原住民であるが、父親は戦後台湾に渡った中国人退役軍人である。歴史に翻弄された被害者とも言える中国人退役軍人は、台湾人に「老芋仔」（老いぼれ中国人）と呼ばれ、台湾社会では浮いている存在なのだ。そのため、人生の大半を台湾で過ごしながらも彼等は中国人意識が強く、彼等の子供たちも台湾人としての意識は薄い。高金素梅氏は国会議員になる前、芸能人としてすでに全国的に有名になっていたが、その頃の彼女は原住民出身であることを隠して自分は漢民族で中国人だと主張していた。
彼女と連携している政治団体は台湾内部の親中国勢力であり、パフォーマンスに長けた彼女は台湾の少数民族の代弁者に仕立て上げられたのである。彼等にとって、高金素梅氏を利用して靖国問題で攻撃をかけることは、大きな話題を呼ぶと同時に日本と台湾を離間させる一石二鳥の戦術でもあるのだ。
「遺族でもない高金素梅氏が訴訟を起こすのはおかしい」と、毎年靖国神社を参拝している元高砂義勇隊の隊員は憤慨しているが、彼女は親中反日勢力に動かされている一つのコマにすぎず、高金素梅氏は戦後世代の台湾人を代表しているわけではない。戦後世代の台湾人のほとんどは、靖国神社参拝問題を日本の内政問題と見ているし、それ以上の関心は持っていないのが実情だ。靖国問題で騒いでいるのは、中国と繋がっている一握りの政治勢力にすぎないのである。
日本植民地時代を経験していない戦後生まれの高金素梅氏が、日本の植民地統治によって苦痛を与えられたと主張しているのに対して、それを経験した台湾人の大半は親日派であり、靖国神社に台湾人の英霊が祀られていることを誇りに思っている。
司馬遼太郎氏の『台湾紀行』に「老台北」として登場している蔡焜燦さんは、著書『台湾人と日本精神』に、靖国神社についてこう書いている。「加えて、その靖国神社の神門が、実は台湾の阿里山の桧で作られていることも、台湾人と日本人の魂を結びつける一助となり、いまでも桜の季節には多くの台湾人が靖国神社を訪れ、両国の英霊に祈りを捧げていることをここで紹介しておきたい。
毎春、満開の桜が靖国神社に咲き誇るとき、かつてともに戦った台湾人元日本兵たちが「同期の桜を歌う会」の壇上で涙を浮かべて放吟する「台湾軍の歌」に暖かい拍手を送って頂きたいものである。」これこそが、その時代を経験してきた台湾人の生の声なのだ。戦前、現在の神奈川県大和市にあった高座海軍工場で勉強しながら工員として飛行機を造っていた元台湾人少年工とその家族千数百人が、今年の春も昔の仲間たちが祀られている靖国神社に参拝する予定だったが、中国肺炎SARS騒ぎのために延期を余儀なくされた。
もっとも台湾人を代表する資格のある人は、「台湾の父」として敬愛されている李登輝前総統以外にない。彼は最近出版された著書『武士道解題・ノーブレス・オブリージュとは』の中で、靖国神社参拝問題についてこう述べている。「２００１年の夏、小泉純一郎首相が靖国神社に参拝しました。就任当時から靖国参拝を公言していたのですが、結局反対勢力との妥協点で八月十三日という中途半端な日付を選びました。このとき私は、小泉首相の靖国神社参拝は当然のこととしてこれを支持する発言をし、それが日本の週刊誌に報じられています。ところが、２００２年には、小泉首相は春に突然参拝を行い、八月には靖国神社を訪れませんでした。
戦犯が合祀されているといった事情があるのはわかりますが、一国の首相が何もこそこそとすることはないのではないでしょうか。戦死した将兵を祀る施設は台湾にもあります。忠烈祠という廟があって、政府の高官は春と秋にここに参拝するしきりがあるのです。戦争で亡くなった人を背を向けるようなら、その政治指導者はどうかしていると言えるでしょうし、国にはそれぞれしきたりがあるのです。昔のことにとらわれるあまり、中国や韓国の人が日本の問題にくちばしをはさむのは、間違いだと思います。私自身はクリスチャンですが、日本人として戦死した兄が祀られている靖国人神社には、当然参拝したいという気持ちを持ってきました。」
李登輝前総統の兄上李登欽氏（日本名：岩里武則）は、自ら志願して日本のためにフィリピンで戦死した元日本兵台湾人である。李登輝前総統は、兄上が靖国神社に祀られていることを誇りに思い、靖国神社に参拝したいのだ。この気持ちこそが、本当の台湾人遺族の気持ちであろう。
四、靖国、日本再生の原動力
戦後の日本社会は、平和を絶対善、戦争を絶対悪としている。しかし、平和を守れと叫びながら、国を守ろうとしない平和は、他国から恵んでもらう奴隷の平和でしかない。世界的なテロの横行を見ても、平和は欲しいが、平和を守るための力はいらない、という理屈が非現実であることは明白であろう。それは、健康は欲しいが、体を鍛えるのはいやだ、と言っているようなものだ。
自分で自国を守る意志がなければ、他国に平和を守ってもらう属国となる以外に道はない。親中反日派が靖国参拝に反対するのは、日本の無力化を望んでいるからなのだ。これは、日本民族の魂をつぶして、日本を滅ぼそうとする陰謀に違いない。
実際、中国の李鵬元首相はオーストラリアの首相に「日本は後３０年でこの地上から消えていく」と言った。ある青少年相手のアンケート調査によると、日本に外敵が攻めてきたらどうするかとの質問に対し、降参するか逃げるかという回答が圧倒的に多かったそうである。日本の将来を担っていく若者の現状を見ると、親中反日派の陰謀は達成されつつあるのだ。
靖国神社が国を守る意志の象徴の一つである事は、賛成派も反対派も認めている。靖国神社への参拝は、日本を守る意志の表現だから、反日国は日本の首相の参拝に反対するのだ。日本の首相なら、「不戦の決意で参拝する」などと誤魔化さないで、「国を守る決意で参拝する」と、堂々と宣言すべきであろう。それが国の安全を守る責任者としてのあるべき姿勢なのだ。
指導者と国民に自国を守る強い意志があればこそ、国民は真の平和を享受し、幸せに暮らせるのである。国民の代表である首相が、英霊に敬意を表し、公式参拝することは、国民全体の志気を高め、平和と安全に貢献することになるのだ。戦争を阻止できるのは、不戦の決意ではなく、国を守るためには命を投げ出すことも辞さない国民の強固な決意である。総理が堂々と靖国神社を参拝する気概が、日本の平和と安全に貢献することになるのだ。
もともと、日本は尊敬できる気概のある国であった。一般的に親日と言われている台湾人の親日感情の原点も、「日本精神」に対する憧れにある。台湾人が名付けた「日本精神」（ジッブンチェンシン）とは、私利より公益を優先する道徳感、自分たちの国家と伝統を守る気概なのである。
しかし、残念なことに、台湾人が憧れている「日本精神」は、戦後の日本では失われたままになっている。それまで善としてきた価値観は悪となり、伝統価値観の崩壊によって、日本人のアイデンティティも失われた。そのために日本は、虚無感の漂う無気力な国になってしまった。総理の靖国神社公式参拝が論争の的になったことは、日本人のアイデンティティが問題にされていることの現れでもある。
靖国神社参拝がを他人事のように傍観している一般の日本国民のアイデンティティも問われているのだ。国民の多くが自国の魂に無関心だから、親中反日勢力が跋扈することにもなるのである。反日勢力が執拗に靖国を攻撃するのは、英霊の魂が宿る靖国が日本精神を再生させる力を秘めていることを、彼等が直感的に知っているからであろう。ずばり言えば、日本再建の鍵は靖国にあるのだ。靖国は国を守る気概の象徴であると同時に、日本民族再生のエネルギーの源にもなるからである。
日本以外に、国を守る国民の意思の象徴たる施設への参拝が、論争の的になっている国が存在するであろうか。どの国でも、このような問題は論争の対象にはならない。国を守る必要があるかどうかという議論自体がナンセンスだからである。国を守ることは、家庭を守ることと同じように、議論はいらないのだ。
反日勢力の議論に乗ることは、靖国の原点を見失うことにもなりかねない。靖国神社は議論するための存在ではなく、参拝するための存在なのだ。論争はやめて、靖国神社参拝を国民運動として展開する方が、はるかに有益であろう。すべての政治家にも靖国参拝を要求し、参拝しない政治家に対しては落選運動を起こして、二度と当選できないようにする。国民がみな参拝するようになれば、靖国神社は日本を救う力となり、日本は再生するであろう。
強大な経済力を持つ自由民主国家の日本が、自信とアイデンティティを回復して、自国と東アジアの平和と安全を守る決意を持つようになれば、大いに世界平和に貢献することになる。一日も早く日本人が民族の魂を取り戻して、日本が世界に信頼される強力的な国家になることを、日本の友人として、心から願ってやまない。
機械的な判断でしょうが、前にも全盲の国学者塙保己一、関連してヘレンケラーを書いたところ、やはり表示されなくなり、江戸時代の「盲人一座」を「視覚障碍者一座」ヘレンケラーを「盲聾の作家」から「視覚聴覚障碍者作家」と書き直してアップしています。これでは、時代を表す原文の紹介もできなくなりますね。
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平成25年12月27日アメブロ投稿
泊りで外出していましたが、その外出先で安部総理の靖国参拝ニュースをみました。
本来、自分自身の文章で書くものですが、今日の書き込みは、在日台湾人医師の林建良氏のメルマガ「台湾の声」から転載させていただきます。
なお、林建良氏は、台湾としてのアイデンティティを打ち出し、「中華民国」から「台湾」へと表記を変える「正名運動」の発起人として知られる運動家です。
以下、転載＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
【安倍首相、ありがとう】戦後世代の台湾人からみた靖国問題
（転載自由）
読者の皆様へ
年の瀬になり、安倍首相がやっと靖国神社参拝を決断してくれました。
中韓の反発とマスコミの幼稚な騒ぎは想定内ですが、アメリカとEUまでが批判的な態度を示して自らの無知をさらけ出した。
そのような圧力は逆に靖国が持つ力を証明してくれています。
靖国神社に祭られている英霊の力を日本のためにするか、外国のカードにしてしまうのかは日本人のみが決められる問題であって、アメリカも含める諸外国がとやかくいうものではありません。
以下は10年前に書いた靖国に関する論考ですが、参考にもう一度掲載させていただきます。
「台湾の声」編集長 林 建良
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【靖国と日本人の心】正論創刊30年記念臨時増刊 平成１５年７月発行
林建良（台湾の声 編集長）
一、八月の風物詩、靖国神社参拝問題
毎年八月に入ると、日本特有の社会現象を目にする。日本国総理大臣の靖国神社参拝の是非をめぐる大議論である。私はこの八月の風物詩を、いつも不思議に感じながら眺めてきた。まず、旗色鮮明な参拝賛成派と反対派のマスコミ陣営が議論の先導役となり、１５日の終戦記念日が近づくにつれ、議論も白熱化し、最後に中国が参拝反対派の援軍として参戦してくる。
中国は、歴史問題と戦争責任という定番のカードを使い、高圧的な態度で日本に説教する。１５日をすぎると、今度は日本の外交関係者が「関係修復」のために中国の機嫌を伺い、そしてあらゆる名目で援助が中国に巻き上げられる。この騒ぎは昭和６０年８月１５日、中曽根総理が靖国神社を公式参拝して以来、毎年繰り返されてきた。参拝反対派の論理がよほど日本国民に支持されているか、それとも中国がよほど怖いのか、参拝賛成派は負け続けており、日本の総理大臣は８月１５日の靖国神社参拝を避けている。
私は日本に来るまで、靖国神社の名前は一度か二度新聞で見ただけで、詳しいことは全く知らなかった。日本のマスコミはよく、近隣諸国に迷惑をかけるとか、植民地支配の苦しみを受けた国に苦痛を与えるなどと言って、総理の靖国神社参拝問題に反対する。日本のかつての植民地だった台湾で生を享けた台湾人（台湾にいる中国人は除く）は、少なくとも靖国神社のことで困ったことも苦痛を感じたこともない。日本の総理大臣が国のために戦死した人々の霊が祀られている靖国神社に参拝することがなぜ問題になるのかは、戦後世代の台湾人として、理解に苦しむ。世界のどの国にも国のために戦死した人々の慰霊施設があり、その国のリーダーが参拝して、霊を慰めることは必要不可欠の公務とされている。
しかし、日本では、政教分離の問題、Ａ級戦犯の合祀問題や軍国主義復活などの理屈で延々と議論が続いている。さすがに平和国家日本だと、台湾人の私は感心してしまう。なぜなら、日本以外の国でこんな理屈を並べたら、国民の怒りを買うに違いないからである。
古今東西を問わず、宗教的な色彩が帯びている国の公式行事は少なくない。例えば、クリスチャンであるかどうかに関係なく、アメリカの大統領は就任式で聖書を手にして宣誓する。しかし、憲法に記載されているか否かは別として、アメリカも政教分離の国なのだ。実際、政教分離条文の入っている日本国憲法を作ったのは、他でもなくアメリカなのだ。一国の指導者たるものは、国のために亡くなった人々の霊を慰めるのに、伝統文化に合う宗教的な色彩が帯びていることで批判されたら、それを一蹴する気概を持って欲しいものだ。
Ａ級戦犯の合祀が問題になるのもおかしい話だ。Ａ級戦犯を決めたのは、日本ではなく戦勝国のみで構成された東京裁判なのだ。戦勝国が敗戦国を裁くのだから、敵国の軍事責任者を戦犯として処罰したのは当然の結末であろう。
Ａ級戦犯に問われたのは、戦争を発動した責任者である。しかし、最近、アメリカが発動したイラク戦争に言及するまでもなく、有史以来、戦争は紛争解決と国益を守る一つの手段として公認されてきた。もし、戦争を発動しただけで罪になるのなら、欧米諸国にもかなりのＡ級戦犯が存在することになる。
Ａ級戦犯とされた人々に責任があるとしたら、負ける戦争を始めたことであろう。日本国民がその責任を問うのならわかるが、戦勝国が彼等を裁くのは筋違いである。日本のＡ級戦犯ではないのだから、日本のために存在する慰霊施設のならＡ級戦犯問題は最初から存在しないはずだ。
中国が靖国神社参拝を戦争美化と軍国主義の復活だと批判するのは、日本からより多くの援助をふんだくるための言いがかりにすぎない。こんな理屈が通るなら、中国を含めた戦死者の慰霊施設を持つ国はすべて戦争美化と軍国主義の国ということになる。しかし、靖国神社参拝イコール軍国主義復活という中国の意図的宣伝に、日本国内にも同調者がいる。これは日本社会の寛容性を示しているが、日本を守ろうとする意志すら許そうとしない中国の謀略に加担することにもなるのだ。
国を愛せない人々には沢山の理屈が必要であるが、国を愛する人々に理屈はいらない。それは家族を愛するのと同様に、こころの奥から自然に湧き出る愛情だからである。靖国神社参拝は、国のために命を捧げた戦死者に敬意を表すごく自然な愛情表現であり、一国の総理がそれを行わないとしたら、無責任と言うべきであろう。
二、靖国参拝問題、中国の絶好の外交カード
靖国参拝問題を中国に外交カードとして与えたのは、他ならぬ日本自身である。
中国が８月１５日に行う戦勝記念行事は、反日キャンペーンそのものだ。言論の自由のない中国であるが、反日キャンペーンならいくら過激な言葉を使って日本をののしっても許される。それにうろたえる日本政府は、中国の絶好のカモになっている。靖国問題ほど、使いやすいカードはない。いくら無礼な態度で日本を攻撃しても、日本政府は謝るか弁解するだけで反撃はしない。なんの犠牲も払わずに外交得点を稼げるのだから、中国にとってこんなうまい話しはない。更におかしいことに、中国に靖国神社はダメだと言われた日本政府は、別に慰霊施設を造ろうと真剣に検討している。
なぜ、自国の魂のあり方について中国に伺いを立てるのか、台湾人の私にはさっぱりわからない。しかし、それで中国が満足すると思うなら、日本の指導者はあまりにもナイーブすぎる。中国にしてみれば、靖国問題はあくまでも外交カードの一枚にすぎない。このカードが有効である限り中国は切り続ける。有効でなくなったら、別のカードを探す。これが外交というものなのだ。このカードを無効にする方法はじつに簡単で、無視するだけでいいのである。反日キャンペーンをやった分だけ中国に対する援助を減らせば、もっと効果的だ。日本は得をするだけで、困るのは中国なのだ。
もちろん老獪な中国は、そのことを誰よりも知っているはずである。だからこそ、２００１年の夏に田中真紀子外相に唐家セン中国外相が小泉総理の靖国神社参拝をやめろと「ゲンメイ」したのである。これが効いたのか、小泉総理は自分の公約である８月１５日の参拝を繰り上げ、１３日の参拝となった。小泉総理は屈服し例年のように中国の勝利で終わったのだ。
中国は日本の軍国主義を批判するが、日本には軍国主義の影さえ見当たらず、中国こそが軍国主義国家なのだ。中国共産党政権は銃口から生まれた政権だ、と誇らし気に自認し、軍歌の「義勇軍行進曲」を国歌に定めているのである。更に、毎年二桁増加する軍事予算と近隣諸国に対する威嚇行為は、まさに中国の覇権体質の現れである。現に、中国は第二次世界大戦後、１８回も対外戦争を起こしている。
１９７９年２月に中国が発動したベトナムへの「処罰戦争」では雲南省国境に近いベトナムの村を焼き払い、非武装の村民を屠殺した。これはベトナムに教訓を与えるための戦争だと中国は主張したが、実は期限切れの武器の在庫を一掃するために発動した戦争だった、と戦争に参加した元人民軍幹部が私に話した。そのせいか、武器の故障と不発弾が多く、まともにベトナム軍と戦えなかったと言う。そのこともあって、中国軍はベトナムの村民に当たり散らし、屠殺したのであろう。この中国の戦争犯罪は不問に付されたままである。
１９９６年３月、中国が台湾に向けてミサイル演習をした時、中国の軍指導者は「アメリカが動くなら、ロスアンジェルスまで核ミサイルを飛ばして、めちゃくちゃにしてやる（中国語：打得希巴爛）」と、下品きわまりないことばでアメリカを牽制した。しかし、アメリカは動ぜず、二空母艦隊を台湾海峡に派遣して、台湾を守る強い意志を示した。すると中国は、しっぽを巻いて退いたのである。これが中国なのだ。一歩譲れば、十歩踏み込んできて取れるものを根こそぎ取っていく。弱いものは徹底的に蹂躙するが、アメリカのように強い姿勢で臨まれると、ささっと逃げる。靖国問題も、この中国人の本質を見抜かない限り、中国に利用され続けるであろう。
三、台湾人と靖国神社
靖国神社に、日本のために戦死した台湾人の英霊が２万７千柱あまりが祀られている。しかし、小泉首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受け、それはまた違憲であるとして、台湾の原住民枠で選出された国会議員の高金素梅氏と彼女に同調する日本人らが、首相と国に損害賠償を求める訴訟を平成１５年２月１７日、大阪地裁に起こした。親日的と思われている台湾人が靖国問題で訴訟を起こしたことは、親台湾的な日本人を落胆させたに違いない。
しかし、高金素梅氏は靖国神社に祀られている戦死者の遺族でもなければ、台湾人意識を持ち合わせている人間でもない。彼女の母親は台湾中部のタイヤル族原住民であるが、父親は戦後台湾に渡った中国人退役軍人である。歴史に翻弄された被害者とも言える中国人退役軍人は、台湾人に「老芋仔」（老いぼれ中国人）と呼ばれ、台湾社会では浮いている存在なのだ。そのため、人生の大半を台湾で過ごしながらも彼等は中国人意識が強く、彼等の子供たちも台湾人としての意識は薄い。高金素梅氏は国会議員になる前、芸能人としてすでに全国的に有名になっていたが、その頃の彼女は原住民出身であることを隠して自分は漢民族で中国人だと主張していた。
彼女と連携している政治団体は台湾内部の親中国勢力であり、パフォーマンスに長けた彼女は台湾の少数民族の代弁者に仕立て上げられたのである。彼等にとって、高金素梅氏を利用して靖国問題で攻撃をかけることは、大きな話題を呼ぶと同時に日本と台湾を離間させる一石二鳥の戦術でもあるのだ。
「遺族でもない高金素梅氏が訴訟を起こすのはおかしい」と、毎年靖国神社を参拝している元高砂義勇隊の隊員は憤慨しているが、彼女は親中反日勢力に動かされている一つのコマにすぎず、高金素梅氏は戦後世代の台湾人を代表しているわけではない。戦後世代の台湾人のほとんどは、靖国神社参拝問題を日本の内政問題と見ているし、それ以上の関心は持っていないのが実情だ。靖国問題で騒いでいるのは、中国と繋がっている一握りの政治勢力にすぎないのである。
日本植民地時代を経験していない戦後生まれの高金素梅氏が、日本の植民地統治によって苦痛を与えられたと主張しているのに対して、それを経験した台湾人の大半は親日派であり、靖国神社に台湾人の英霊が祀られていることを誇りに思っている。
司馬遼太郎氏の『台湾紀行』に「老台北」として登場している蔡焜燦さんは、著書『台湾人と日本精神』に、靖国神社についてこう書いている。「加えて、その靖国神社の神門が、実は台湾の阿里山の桧で作られていることも、台湾人と日本人の魂を結びつける一助となり、いまでも桜の季節には多くの台湾人が靖国神社を訪れ、両国の英霊に祈りを捧げていることをここで紹介しておきたい。
毎春、満開の桜が靖国神社に咲き誇るとき、かつてともに戦った台湾人元日本兵たちが「同期の桜を歌う会」の壇上で涙を浮かべて放吟する「台湾軍の歌」に暖かい拍手を送って頂きたいものである。」これこそが、その時代を経験してきた台湾人の生の声なのだ。戦前、現在の神奈川県大和市にあった高座海軍工場で勉強しながら工員として飛行機を造っていた元台湾人少年工とその家族千数百人が、今年の春も昔の仲間たちが祀られている靖国神社に参拝する予定だったが、中国肺炎SARS騒ぎのために延期を余儀なくされた。
もっとも台湾人を代表する資格のある人は、「台湾の父」として敬愛されている李登輝前総統以外にない。彼は最近出版された著書『武士道解題・ノーブレス・オブリージュとは』の中で、靖国神社参拝問題についてこう述べている。「２００１年の夏、小泉純一郎首相が靖国神社に参拝しました。就任当時から靖国参拝を公言していたのですが、結局反対勢力との妥協点で八月十三日という中途半端な日付を選びました。このとき私は、小泉首相の靖国神社参拝は当然のこととしてこれを支持する発言をし、それが日本の週刊誌に報じられています。ところが、２００２年には、小泉首相は春に突然参拝を行い、八月には靖国神社を訪れませんでした。
戦犯が合祀されているといった事情があるのはわかりますが、一国の首相が何もこそこそとすることはないのではないでしょうか。戦死した将兵を祀る施設は台湾にもあります。忠烈祠という廟があって、政府の高官は春と秋にここに参拝するしきりがあるのです。戦争で亡くなった人を背を向けるようなら、その政治指導者はどうかしていると言えるでしょうし、国にはそれぞれしきたりがあるのです。昔のことにとらわれるあまり、中国や韓国の人が日本の問題にくちばしをはさむのは、間違いだと思います。私自身はクリスチャンですが、日本人として戦死した兄が祀られている靖国人神社には、当然参拝したいという気持ちを持ってきました。」
李登輝前総統の兄上李登欽氏（日本名：岩里武則）は、自ら志願して日本のためにフィリピンで戦死した元日本兵台湾人である。李登輝前総統は、兄上が靖国神社に祀られていることを誇りに思い、靖国神社に参拝したいのだ。この気持ちこそが、本当の台湾人遺族の気持ちであろう。
四、靖国、日本再生の原動力
戦後の日本社会は、平和を絶対善、戦争を絶対悪としている。しかし、平和を守れと叫びながら、国を守ろうとしない平和は、他国から恵んでもらう奴隷の平和でしかない。世界的なテロの横行を見ても、平和は欲しいが、平和を守るための力はいらない、という理屈が非現実であることは明白であろう。それは、健康は欲しいが、体を鍛えるのはいやだ、と言っているようなものだ。
自分で自国を守る意志がなければ、他国に平和を守ってもらう属国となる以外に道はない。親中反日派が靖国参拝に反対するのは、日本の無力化を望んでいるからなのだ。これは、日本民族の魂をつぶして、日本を滅ぼそうとする陰謀に違いない。
実際、中国の李鵬元首相はオーストラリアの首相に「日本は後３０年でこの地上から消えていく」と言った。ある青少年相手のアンケート調査によると、日本に外敵が攻めてきたらどうするかとの質問に対し、降参するか逃げるかという回答が圧倒的に多かったそうである。日本の将来を担っていく若者の現状を見ると、親中反日派の陰謀は達成されつつあるのだ。
靖国神社が国を守る意志の象徴の一つである事は、賛成派も反対派も認めている。靖国神社への参拝は、日本を守る意志の表現だから、反日国は日本の首相の参拝に反対するのだ。日本の首相なら、「不戦の決意で参拝する」などと誤魔化さないで、「国を守る決意で参拝する」と、堂々と宣言すべきであろう。それが国の安全を守る責任者としてのあるべき姿勢なのだ。
指導者と国民に自国を守る強い意志があればこそ、国民は真の平和を享受し、幸せに暮らせるのである。国民の代表である首相が、英霊に敬意を表し、公式参拝することは、国民全体の志気を高め、平和と安全に貢献することになるのだ。戦争を阻止できるのは、不戦の決意ではなく、国を守るためには命を投げ出すことも辞さない国民の強固な決意である。総理が堂々と靖国神社を参拝する気概が、日本の平和と安全に貢献することになるのだ。
もともと、日本は尊敬できる気概のある国であった。一般的に親日と言われている台湾人の親日感情の原点も、「日本精神」に対する憧れにある。台湾人が名付けた「日本精神」（ジッブンチェンシン）とは、私利より公益を優先する道徳感、自分たちの国家と伝統を守る気概なのである。
しかし、残念なことに、台湾人が憧れている「日本精神」は、戦後の日本では失われたままになっている。それまで善としてきた価値観は悪となり、伝統価値観の崩壊によって、日本人のアイデンティティも失われた。そのために日本は、虚無感の漂う無気力な国になってしまった。総理の靖国神社公式参拝が論争の的になったことは、日本人のアイデンティティが問題にされていることの現れでもある。
靖国神社参拝がを他人事のように傍観している一般の日本国民のアイデンティティも問われているのだ。国民の多くが自国の魂に無関心だから、親中反日勢力が跋扈することにもなるのである。反日勢力が執拗に靖国を攻撃するのは、英霊の魂が宿る靖国が日本精神を再生させる力を秘めていることを、彼等が直感的に知っているからであろう。ずばり言えば、日本再建の鍵は靖国にあるのだ。靖国は国を守る気概の象徴であると同時に、日本民族再生のエネルギーの源にもなるからである。
日本以外に、国を守る国民の意思の象徴たる施設への参拝が、論争の的になっている国が存在するであろうか。どの国でも、このような問題は論争の対象にはならない。国を守る必要があるかどうかという議論自体がナンセンスだからである。国を守ることは、家庭を守ることと同じように、議論はいらないのだ。
反日勢力の議論に乗ることは、靖国の原点を見失うことにもなりかねない。靖国神社は議論するための存在ではなく、参拝するための存在なのだ。論争はやめて、靖国神社参拝を国民運動として展開する方が、はるかに有益であろう。すべての政治家にも靖国参拝を要求し、参拝しない政治家に対しては落選運動を起こして、二度と当選できないようにする。国民がみな参拝するようになれば、靖国神社は日本を救う力となり、日本は再生するであろう。
強大な経済力を持つ自由民主国家の日本が、自信とアイデンティティを回復して、自国と東アジアの平和と安全を守る決意を持つようになれば、大いに世界平和に貢献することになる。一日も早く日本人が民族の魂を取り戻して、日本が世界に信頼される強力的な国家になることを、日本の友人として、心から願ってやまない。
2014年01月04日
日本人が誤解している「靖国参拝」の意義
日本李登輝友の会メルマガ「日台共栄」からの転載です。
＜黄 文雄氏＞平成20年8月撮影
日本人が誤解している「靖国参拝」の意義
【黄文雄の歴史から読み解くアジアの未来：2014年1月2日号】
皆様、明けましておめでとうございます。黄文雄です。
本年が、皆様にとって、また、日本にとっていい年であることをお祈り申し上げます。
さて、すでに昨年のこととなりましたが、2013年12月26日、安倍政権の誕生から1年となるこの日、安倍首相は靖国神社を参拝されました。
これに対し、国外はもとより、国内メディアからも批判が続出しています。
さらには同盟国であるアメリカも「失望」を表明したということで、反日メディアは嬉々として「靖国参拝で日本が孤立する」といった論調の記事を書いています。
なぜ、靖国参拝がこれほど大問題になるのか、その論点と矛盾について、まとめてみたいと思います。
◆いつから首相の靖国参拝が問題視されるようになったのか
これまで日本の首相は何人も靖国神社を参拝しています。戦後最初の首相である東久邇宮稔彦王から安倍晋三首相まで、15人の首相が参拝しているのです。
とくに、1985年までは、ほぼ毎年、首相が参拝していました。春・秋の例大祭はもとより、終戦の8月15日に参拝することも、何回もありましたが、それでも問題になることはありませんでした。
首相の靖国参拝が問題視されるようになったのは、1986年に中曽根康弘首相が靖国神社参拝を取りやめたことに端を発します。
中曽根首相はそれまで10回にわたり靖国参拝をしていました。しかも1985年8月15日には、現職首相として初めて靖国神社に公式参拝したのです。
ところが、このとき、朝日新聞などのメディアが、1978年に合祀されたＡ級戦犯のことを取り上げ、公式参拝を問題視します。いわゆる中国に対する「ご注進報道」を行ったわけです。この問題をどう思うかと聞かれれば、中国側も「公式参拝はアジア各国人民の感情を傷つける」と言わざるをえません。
かくして、中曽根首相は1986年に一転して靖国参拝を取りやめます。
当時、中曽根内閣の官房長官だった後藤田正晴氏は、「内閣総理大臣その他の国務大臣による靖国神社公式参拝に関する官房長官談話」を発表し、「Ａ級戦犯に礼拝したという批判があり、近隣諸国の国民感情に配慮するために、首相の公式参拝を差し控える」としたのです。
しかし、Ａ級戦犯が合祀されたのは1978年です。それが報じられたのは1979年でしたが、その後も大平正芳首相、鈴木善幸首相が靖国参拝しています。にもかかわらず、中国や韓国からはまったく批判が出ませんでした。
本来は毅然として突っぱねればいい問題でしたが、こうした対応のまずさが、中国に靖国問題を対日カードとして与えてしまいました。これにより、日本のメディアがご注進報道を行い、それに反応した中国からの圧力に日本が屈するというパターンが出来上がってしまったのです。
中曽根氏は後年、靖国参拝を見送ったことについて、次のように弁解しています。
「この参拝が中国の内部の権力闘争に援用され、特定政治家の失脚につながる危険があるという情報を聞き、日中友好を維持するために参拝は行わなかった」（『読売新聞』1992年8月14日付）。
ここで言う「特定政治家」とは、日中友好政策を推進する胡耀邦のことです。さらにこうも言っています。
「我が国にとって最大の脅威はソ連であって、我が国の平和を確保するためには何としてでもソ連を封じ込めておかねばならない。そのためには中国が一枚岩で安定していることが絶対条件で、[登におおざと]小平体制を危うくすることはどうしてもしてはならないとの考えで、敢えて中止に踏み切った」（平沼赳夫著『国を憂いて』）
この話が事実だとすれば、中曽根氏は一国の首相が国を代表し、国に殉じた人々を慰霊することの重大意義をほとんど解していなかったということになります。
戦没者の慰霊は国家の尊厳に関わる問題であり、他国の国内事情などで取りやめていいようなものではありません。さらに言えば、中国の要求に屈服したかたちをとったことにより、かえって中国に侮られ、その反日を助長させて、日中関係を現在のような不正常なものにしてしまいました。
そもそも当時の中曽根氏が行った参拝方法は、敬虔さに欠けた不真面目なものでした。
参拝反対派への配慮で二拝二拍手一拝の正式な作法をあえてとらず、ただ単に神前で頭を下げるだけでした。
これに抗議する意味で、宮司が正装を外して彼を出迎えたエピソードは有名です。ある新聞はこのようなやり方を「中曽根方式」などと命名し、一種の参拝方式のような受け留め方をしていましたが、いやしくも首相たる者のこのような振る舞いは、「参拝」とは決して言えません。
このような首相が中国の要求を軽々と受け入れたことは、何の不思議もないことでしょう。要するに中曽根氏は英霊に対する厳粛さに欠けていたのです。彼がそれまで行ってきた参拝は、所詮は有権者である戦没者の遺族に配慮しただけのものだったとしか考えることができません。
このとき以来、日本の首相はおかしくなりました。中曽根氏が守ろうとした胡耀邦は結局失脚し、その後死去しましたが、一度中国の要求に従ったために、歴代首相は参拝しないことが慣例化してしまったのです。
私は日本人の思いやりを美徳として、約半世紀のあいだ学んできましたが、一方で国家としての思いやりは国益を大きく損なうものだという教訓も靖国参拝問題を通じて得ました。
靖国神社参拝の可否を問わなければならないというなら、本来は国民に問うべきです。
ところがどの首相も、いちいち参拝の「許可」を中国に求めて、そのつど許しがもらえずに断念してきたのです。
近代国民国家は、国益が最優先であり、「1に国益、2に国益、3がなくても4も国益」とまで言われています。他国の国益になることのみ思いやることは、自国の国益を損なうだけでなく、国家の品格まで落とします。自ら下国として振る舞うことであり、属国転落への第一歩です。靖国の問題は、あくまで心と魂の問題として考えるべきです。
今回、7年ぶりに安倍首相が参拝したことは、そうした悪習から抜け出すチャンスであることは間違いありません。
実際、さまざまなメディアが批判していますが、日本国民は安倍首相の参拝を支持する声のほうが多いようです。
あるニュース番組でも、参拝の是非を問うアンケートで、参拝支持が7割近かったという結果が出ています。
◆「Ａ級戦犯が祀られている」から靖国参拝はダメ？
中国や韓国が首相の靖国参拝を批判する最大の理由が、「Ａ級戦犯が合祀されているから」というものです。
しかし、すでに述べたように、「Ａ級戦犯」が靖国に合祀された1978年から中曽根総理が参拝を中止した1986年まで、何人もの首相が公式参拝していますが、中国も韓国も異を唱えたことはありませんでした。
つまり、Ａ級戦犯の合祀というのは、あくまで後付の難癖なのです。
そもそも、Ａ級戦犯とはなんでしょうか。東京裁判は、ナチスドイツの国家指導者たちを裁いたニュルンベルク裁判を真似して開かれたものでした。
そこで「戦犯者」として裁かれたのが以下のような「罪」を犯した者たちでした。
極東国際軍事裁判所条例第5条
（イ）平和ニ対スル罪
即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。
（ロ）通例ノ戦争犯罪
即チ、戦争ノ法規又ハ慣例ノ違反。
（ハ）人道ニ対スル罪
即チ、戦前又ハ戦時中為サレタル殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其ノ他ノ非人道的行為、若ハ犯行地ノ国内法違反タルト否トヲ問ハズ、本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪ノ遂行トシテ又ハ之ニ関連シテ為サレタル政治的又ハ人種的理由ニ基ク迫害行為。
このうち、（イ）に当たる者たちが「Ａ級戦犯」として裁かれ、25人がＡ級戦犯として有罪となり、7人が死刑となったのでした。
ところが、この「平和に対する罪」というのは、あきらかに事後法でした。そもそも「侵略戦争」というものの意味が不明確ですし、東京大空襲や原爆投下で大量の一般市民を殺戮したアメリカは、明らかに国際法に反しており、また、「人道に対する罪」すら負っていますが、誰一人罰せられていません。
要するに、「平和に対する罪」という、国際法上にもない概念が持ち出されて裁かれたことは、この裁判が戦勝国による敗戦国への一方的な復讐劇であったことを物語っているのです。
しかもＡ級、Ｂ級、Ｃ級というネーミングから、「Ａ級」がいちばん悪質な罪のように考えられていますが、実際にはこれは罪の等級ではありません。
だからＢＣ級戦犯のなかにも死刑になった人がいるのです。別にＢＣ級戦犯の死刑が、Ａ級戦犯の死刑よりも「軽い死刑」だったということもありません。
このあたりを誤解している日本人がとても多いと思います。よく「Ａ級戦犯」の分祀を主張する人がいますが、そのような人は、このことを理解していないのです。
本質的に、「Ａ級戦犯」を分祀すれば、すべてが済むわけではないのです。分祀したところで、中国や韓国は今度はＢＣ級戦犯が祀られていることについて批判してくるはずです。
なにしろ、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級というのは、罪の大きさではないのですから。
それはともかく、東京裁判については、その「主催者」であったマッカーサーまでもが、戦後の1951年にアメリカ上院の外交委員会と軍事委員会の合同会議で、日本の「太平洋戦争」に至るまでの軍事行動が、「日本にとっては正当なる防衛戦争であった」と発言しています。そして彼は「過去100年で米国が犯した最大の過ちは共産勢力を中国で増大させたことだ」と指摘しています（1951年5月3日〜5日での議会聴聞会）。
前述のように、東京裁判とは、連合国がナチスドイツの国家指導者を裁いたニュールンベルク裁判を模倣したもので、日本をナチスドイツと同列視したものでした。
ナチスの国家指導体制と同様なものが日本にあったとみなし、それがないとわかっても
強引にそれをでっち上げたのです。
東条英機をヒトラーと同列に捉え、世界征服を共同謀議したと断罪、さらにユダヤ人虐殺に等しいものとして「南京大虐殺」を創作し、「平和に対する罪」「人類に対する罪」という前代未聞の罪状を日本に押しつけて、とことん報復しようという意図がありました。
ところが連合国は、ナチスと同様、世界征服の共同謀議を行った日本の指導者を探したところ、そもそも共同謀議など日本にはなかったことがわかったのです。なぜなら日本の戦争は、国法をも蹂躙して独裁体制を敷いたナチスのような形で行われたのではなく、あくまでも国法に従い、国民世論のあと押しを受けながら行われたものであって、一部の人間たちが恣意で指導したものではなかったからです。
しかし連合国はそれをあえて無視しました。ヒトラーに匹敵するものと決めつけられた東条をはじめ、あるいは謀議のメンバーとでっち上げられた政府要職者、民間人学者をＡ級戦犯として裁き、そのうち7名を有無も言わさず処刑したのでした。
しかし彼らがすべて戦争の指導者だったとしても、彼ら個人を裁くことは国際法上許されるものではありません。ましてそのうちの何人かは、指導者でもなんでもなかったのです。
そして、そもそも侵略の共同謀議自体が行われていなかったのです。東条英機は国法をも踏み躙った独裁者であったと見るのはまったくの間違いなのです。彼はあくまでも法律に従った政府、軍部のトップの立場にいただけにすぎません。
簡単に言えば、東京裁判は「裁判」ではなかったのです。そこでは一切正当な法的手続きが踏まれなかっただけでなく、最初から国際法を無視したものでした。あくまでも日本の指導者を処刑し、日本を徹底的に断罪し、連合国の正義を内外に鮮明にするための政治ショーにしかすぎなかったのです。なぜなら連合国では裁判以前から東条らを処刑するとの方針が固められていたからです。
実際、国際法の権威であったパール判事を含め、この法廷で判事や検察官を務めた各国の人々のほとんどが、東京裁判は裁判の体をなしていなかったと認めています。
一方、日本では「1951年に署名されたサンフランシスコ講和条約の第11条において、日本は東京裁判を受け入れると認めて主権回復したのだから、東条英機らがＡ級戦犯であるということは正しい」という意見があります。
しかし、サンフランシスコ講和条約第11条の英文は、
"Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan"
であり、受け入れたのは「judgments」、つまり「諸判決」なのです。裁判全体を正しいものとして受け入れたのではなく、下された判決は受け入れる、というものでした。
これは当時なお服役していた「戦犯」への判決の効力を維持し、法廷が科した赦免、減刑、仮出獄などについては、連合国の同意を得て行わなければならないという意味なのです。
ところが現在の日本では、「裁判を受け入れる」といった誤訳が広まり、東京裁判が正当な裁判だったと考えている人が多いのです。
また、この東京裁判を正当化して日本を批判しているのが中国や韓国政府ですが、ところがそもそも韓国も中国もサンフランシスコ講和条約には参加していません。
韓国は日本と戦争したわけではないので、日本と講和する必要がなかったため、除外されました。
また、中国に関しては、中華民国と人民共和国が国共内戦を繰り広げ、どちらが中国を代表するかの意見がまとまらなかったため、参加しなかったのです。
その他、ソ連も冷戦による米国との対立から、この講和条約には署名しませんでした。
そのため、日本でも（アメリカを中心とした）単独講和か、（中国やソ連を含めた）全面講和かといった議論が起きたのです。
いずれにせよ、このサンフランシスコ講和条約と関係していなかった中国や韓国が、東京裁判の判決を盾に日本を批判する資格はないのです。
◆日本に「戦犯」はいない
現代の多くの日本人も、この裁判の正当性を信じていますが、前述のように、マッカーサーすら日本の戦争は「安全保障上の必要性から」起きたことだと認めています。
確かに裁判当時は、日本人にはその不当性を批判するだけの余裕も自由もありませんでした。しかし連合国による占領統治下で一方的に判決の正しさを叩き込まれたことで、やがてそれを信じて疑わなくなってしまったのです。
それでも占領解除後には、国民の間では「戦犯」否定の声が高まりました。このとき、死刑に処されなかった戦犯の釈放と名誉回復について、全国から4000万もの署名が集まりました。
このような世論を背景として、1952年、社会党の堤ツルヨが提議し、国会では全会一致で「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」の改正案が可決され、「Ａ〜Ｃ級戦犯」の遺族も戦没者遺族と同様、遺族年金、弔慰金、扶助料が支給され、さらに受刑者本人にも恩給も支給されるようになったのです。
つまり日本の国内法では、「戦犯」は犯罪者とは見なされなくなったのです。にもかかわらず、いまでも日本国内で「Ａ級戦犯の合祀」を問題視するのは、国会の軽視にほかなりません。
しかも日本のメディアはことあるごとに、「戦争の記憶を風化させるな」と主張しますが、この戦犯への名誉回復の署名や国会決議は戦後間もない50年代初頭、主権回復してすぐに行われたものです。いまの日本より、よっぽど戦争の記憶があるときです。その頃の日本人が、「日本には戦犯などいない」と判断していたのです。
ともかく、こうして戦犯の遺族に「援護法」が適用されるようになったことで、1959年からは敵国によって刑死した「戦犯」も靖国神社に合祀されはじめました。
処刑された7名の「Ａ級戦犯」については、65年から合祀の手続きが開始され、78年の秋季例大祭前日の霊璽奉安祭で合祀が行われたのです。
このように、「Ａ級戦犯の合祀」を理由として参拝を批判する資格は、中国や韓国、さらには日本国内にも存在しないのです。
◆アメリカの威を借る左翼たち
それにしても、今回の安倍総理の靖国参拝への対応で目立ったのは、左翼勢力がアメリカの「失望」をことさら利用したことでした。
普段は沖縄基地問題などで明確な反米姿勢を見せているくせに、こういうときだけ「アメリカも反対している！」「日米同盟にも影響が出る！」とアメリカを利用するというのは、実に姑息なやり方です。
ヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員も、日本のメディアに対して、「マスコミは英語で書かれた正式声明を読まずに、仮訳の一部だけを切り取って報道することで、国民を煽っている」と批判しています。
アメリカは周辺諸国との緊張が高まることを懸念しているだけで、靖国参拝そのものを批判したわけではありません。
仮に靖国参拝を他国に批判されたとしても、安倍首相が言うように、「誤解を解いていく」ことをすればいいだけです。
外交は国益と国益のぶつかり合いです。もし他国から批判されることを避けるならば、相手の言うことをすべて飲まなくてはなりません。しかし、それこそ単なる従属外交にしかなりません。
しかも、オバマ大統領の出身政党である民主党は、そもそも中国寄りで日本にはやや厳しいスタンスであることは、よく知られています。一方、共和党は日本に理解的です。
だから共和党のブッシュ大統領時代、小泉純一郎首相も靖国参拝しましたが、アメリカは何も言いませんでした。
意図してかどうかわかりませんが、今回の靖国参拝をめぐる反応について、そうしたアメリカの政治事情についてはほとんど語られませんでした。
もっとも、アメリカ大使館には、今回の「失望」コメントに対して、日本人から多くの反論・批判が寄せられているそうです。
日頃から自己主張するのが日本人は下手だと言われていますが、いざというときには日本人も行動するのです。
マスコミはこうしたことを報じませんが、日本人の意思を相手に伝えることは、非常に重要でしょう。
日本人は、首相であろうが一般人であろうが、海外からの干渉に屈せず、いつでも堂々と靖国神社を参拝すべきです。
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＜黄 文雄氏＞平成20年8月撮影
日本人が誤解している「靖国参拝」の意義
【黄文雄の歴史から読み解くアジアの未来：2014年1月2日号】
皆様、明けましておめでとうございます。黄文雄です。
本年が、皆様にとって、また、日本にとっていい年であることをお祈り申し上げます。
さて、すでに昨年のこととなりましたが、2013年12月26日、安倍政権の誕生から1年となるこの日、安倍首相は靖国神社を参拝されました。
これに対し、国外はもとより、国内メディアからも批判が続出しています。
さらには同盟国であるアメリカも「失望」を表明したということで、反日メディアは嬉々として「靖国参拝で日本が孤立する」といった論調の記事を書いています。
なぜ、靖国参拝がこれほど大問題になるのか、その論点と矛盾について、まとめてみたいと思います。
◆いつから首相の靖国参拝が問題視されるようになったのか
これまで日本の首相は何人も靖国神社を参拝しています。戦後最初の首相である東久邇宮稔彦王から安倍晋三首相まで、15人の首相が参拝しているのです。
とくに、1985年までは、ほぼ毎年、首相が参拝していました。春・秋の例大祭はもとより、終戦の8月15日に参拝することも、何回もありましたが、それでも問題になることはありませんでした。
首相の靖国参拝が問題視されるようになったのは、1986年に中曽根康弘首相が靖国神社参拝を取りやめたことに端を発します。
中曽根首相はそれまで10回にわたり靖国参拝をしていました。しかも1985年8月15日には、現職首相として初めて靖国神社に公式参拝したのです。
ところが、このとき、朝日新聞などのメディアが、1978年に合祀されたＡ級戦犯のことを取り上げ、公式参拝を問題視します。いわゆる中国に対する「ご注進報道」を行ったわけです。この問題をどう思うかと聞かれれば、中国側も「公式参拝はアジア各国人民の感情を傷つける」と言わざるをえません。
かくして、中曽根首相は1986年に一転して靖国参拝を取りやめます。
当時、中曽根内閣の官房長官だった後藤田正晴氏は、「内閣総理大臣その他の国務大臣による靖国神社公式参拝に関する官房長官談話」を発表し、「Ａ級戦犯に礼拝したという批判があり、近隣諸国の国民感情に配慮するために、首相の公式参拝を差し控える」としたのです。
しかし、Ａ級戦犯が合祀されたのは1978年です。それが報じられたのは1979年でしたが、その後も大平正芳首相、鈴木善幸首相が靖国参拝しています。にもかかわらず、中国や韓国からはまったく批判が出ませんでした。
本来は毅然として突っぱねればいい問題でしたが、こうした対応のまずさが、中国に靖国問題を対日カードとして与えてしまいました。これにより、日本のメディアがご注進報道を行い、それに反応した中国からの圧力に日本が屈するというパターンが出来上がってしまったのです。
中曽根氏は後年、靖国参拝を見送ったことについて、次のように弁解しています。
「この参拝が中国の内部の権力闘争に援用され、特定政治家の失脚につながる危険があるという情報を聞き、日中友好を維持するために参拝は行わなかった」（『読売新聞』1992年8月14日付）。
ここで言う「特定政治家」とは、日中友好政策を推進する胡耀邦のことです。さらにこうも言っています。
「我が国にとって最大の脅威はソ連であって、我が国の平和を確保するためには何としてでもソ連を封じ込めておかねばならない。そのためには中国が一枚岩で安定していることが絶対条件で、[登におおざと]小平体制を危うくすることはどうしてもしてはならないとの考えで、敢えて中止に踏み切った」（平沼赳夫著『国を憂いて』）
この話が事実だとすれば、中曽根氏は一国の首相が国を代表し、国に殉じた人々を慰霊することの重大意義をほとんど解していなかったということになります。
戦没者の慰霊は国家の尊厳に関わる問題であり、他国の国内事情などで取りやめていいようなものではありません。さらに言えば、中国の要求に屈服したかたちをとったことにより、かえって中国に侮られ、その反日を助長させて、日中関係を現在のような不正常なものにしてしまいました。
そもそも当時の中曽根氏が行った参拝方法は、敬虔さに欠けた不真面目なものでした。
参拝反対派への配慮で二拝二拍手一拝の正式な作法をあえてとらず、ただ単に神前で頭を下げるだけでした。
これに抗議する意味で、宮司が正装を外して彼を出迎えたエピソードは有名です。ある新聞はこのようなやり方を「中曽根方式」などと命名し、一種の参拝方式のような受け留め方をしていましたが、いやしくも首相たる者のこのような振る舞いは、「参拝」とは決して言えません。
このような首相が中国の要求を軽々と受け入れたことは、何の不思議もないことでしょう。要するに中曽根氏は英霊に対する厳粛さに欠けていたのです。彼がそれまで行ってきた参拝は、所詮は有権者である戦没者の遺族に配慮しただけのものだったとしか考えることができません。
このとき以来、日本の首相はおかしくなりました。中曽根氏が守ろうとした胡耀邦は結局失脚し、その後死去しましたが、一度中国の要求に従ったために、歴代首相は参拝しないことが慣例化してしまったのです。
私は日本人の思いやりを美徳として、約半世紀のあいだ学んできましたが、一方で国家としての思いやりは国益を大きく損なうものだという教訓も靖国参拝問題を通じて得ました。
靖国神社参拝の可否を問わなければならないというなら、本来は国民に問うべきです。
ところがどの首相も、いちいち参拝の「許可」を中国に求めて、そのつど許しがもらえずに断念してきたのです。
近代国民国家は、国益が最優先であり、「1に国益、2に国益、3がなくても4も国益」とまで言われています。他国の国益になることのみ思いやることは、自国の国益を損なうだけでなく、国家の品格まで落とします。自ら下国として振る舞うことであり、属国転落への第一歩です。靖国の問題は、あくまで心と魂の問題として考えるべきです。
今回、7年ぶりに安倍首相が参拝したことは、そうした悪習から抜け出すチャンスであることは間違いありません。
実際、さまざまなメディアが批判していますが、日本国民は安倍首相の参拝を支持する声のほうが多いようです。
あるニュース番組でも、参拝の是非を問うアンケートで、参拝支持が7割近かったという結果が出ています。
◆「Ａ級戦犯が祀られている」から靖国参拝はダメ？
中国や韓国が首相の靖国参拝を批判する最大の理由が、「Ａ級戦犯が合祀されているから」というものです。
しかし、すでに述べたように、「Ａ級戦犯」が靖国に合祀された1978年から中曽根総理が参拝を中止した1986年まで、何人もの首相が公式参拝していますが、中国も韓国も異を唱えたことはありませんでした。
つまり、Ａ級戦犯の合祀というのは、あくまで後付の難癖なのです。
そもそも、Ａ級戦犯とはなんでしょうか。東京裁判は、ナチスドイツの国家指導者たちを裁いたニュルンベルク裁判を真似して開かれたものでした。
そこで「戦犯者」として裁かれたのが以下のような「罪」を犯した者たちでした。
極東国際軍事裁判所条例第5条
（イ）平和ニ対スル罪
即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。
（ロ）通例ノ戦争犯罪
即チ、戦争ノ法規又ハ慣例ノ違反。
（ハ）人道ニ対スル罪
即チ、戦前又ハ戦時中為サレタル殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其ノ他ノ非人道的行為、若ハ犯行地ノ国内法違反タルト否トヲ問ハズ、本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪ノ遂行トシテ又ハ之ニ関連シテ為サレタル政治的又ハ人種的理由ニ基ク迫害行為。
このうち、（イ）に当たる者たちが「Ａ級戦犯」として裁かれ、25人がＡ級戦犯として有罪となり、7人が死刑となったのでした。
ところが、この「平和に対する罪」というのは、あきらかに事後法でした。そもそも「侵略戦争」というものの意味が不明確ですし、東京大空襲や原爆投下で大量の一般市民を殺戮したアメリカは、明らかに国際法に反しており、また、「人道に対する罪」すら負っていますが、誰一人罰せられていません。
要するに、「平和に対する罪」という、国際法上にもない概念が持ち出されて裁かれたことは、この裁判が戦勝国による敗戦国への一方的な復讐劇であったことを物語っているのです。
しかもＡ級、Ｂ級、Ｃ級というネーミングから、「Ａ級」がいちばん悪質な罪のように考えられていますが、実際にはこれは罪の等級ではありません。
だからＢＣ級戦犯のなかにも死刑になった人がいるのです。別にＢＣ級戦犯の死刑が、Ａ級戦犯の死刑よりも「軽い死刑」だったということもありません。
このあたりを誤解している日本人がとても多いと思います。よく「Ａ級戦犯」の分祀を主張する人がいますが、そのような人は、このことを理解していないのです。
本質的に、「Ａ級戦犯」を分祀すれば、すべてが済むわけではないのです。分祀したところで、中国や韓国は今度はＢＣ級戦犯が祀られていることについて批判してくるはずです。
なにしろ、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級というのは、罪の大きさではないのですから。
それはともかく、東京裁判については、その「主催者」であったマッカーサーまでもが、戦後の1951年にアメリカ上院の外交委員会と軍事委員会の合同会議で、日本の「太平洋戦争」に至るまでの軍事行動が、「日本にとっては正当なる防衛戦争であった」と発言しています。そして彼は「過去100年で米国が犯した最大の過ちは共産勢力を中国で増大させたことだ」と指摘しています（1951年5月3日〜5日での議会聴聞会）。
前述のように、東京裁判とは、連合国がナチスドイツの国家指導者を裁いたニュールンベルク裁判を模倣したもので、日本をナチスドイツと同列視したものでした。
ナチスの国家指導体制と同様なものが日本にあったとみなし、それがないとわかっても
強引にそれをでっち上げたのです。
東条英機をヒトラーと同列に捉え、世界征服を共同謀議したと断罪、さらにユダヤ人虐殺に等しいものとして「南京大虐殺」を創作し、「平和に対する罪」「人類に対する罪」という前代未聞の罪状を日本に押しつけて、とことん報復しようという意図がありました。
ところが連合国は、ナチスと同様、世界征服の共同謀議を行った日本の指導者を探したところ、そもそも共同謀議など日本にはなかったことがわかったのです。なぜなら日本の戦争は、国法をも蹂躙して独裁体制を敷いたナチスのような形で行われたのではなく、あくまでも国法に従い、国民世論のあと押しを受けながら行われたものであって、一部の人間たちが恣意で指導したものではなかったからです。
しかし連合国はそれをあえて無視しました。ヒトラーに匹敵するものと決めつけられた東条をはじめ、あるいは謀議のメンバーとでっち上げられた政府要職者、民間人学者をＡ級戦犯として裁き、そのうち7名を有無も言わさず処刑したのでした。
しかし彼らがすべて戦争の指導者だったとしても、彼ら個人を裁くことは国際法上許されるものではありません。ましてそのうちの何人かは、指導者でもなんでもなかったのです。
そして、そもそも侵略の共同謀議自体が行われていなかったのです。東条英機は国法をも踏み躙った独裁者であったと見るのはまったくの間違いなのです。彼はあくまでも法律に従った政府、軍部のトップの立場にいただけにすぎません。
簡単に言えば、東京裁判は「裁判」ではなかったのです。そこでは一切正当な法的手続きが踏まれなかっただけでなく、最初から国際法を無視したものでした。あくまでも日本の指導者を処刑し、日本を徹底的に断罪し、連合国の正義を内外に鮮明にするための政治ショーにしかすぎなかったのです。なぜなら連合国では裁判以前から東条らを処刑するとの方針が固められていたからです。
実際、国際法の権威であったパール判事を含め、この法廷で判事や検察官を務めた各国の人々のほとんどが、東京裁判は裁判の体をなしていなかったと認めています。
一方、日本では「1951年に署名されたサンフランシスコ講和条約の第11条において、日本は東京裁判を受け入れると認めて主権回復したのだから、東条英機らがＡ級戦犯であるということは正しい」という意見があります。
しかし、サンフランシスコ講和条約第11条の英文は、
"Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan"
であり、受け入れたのは「judgments」、つまり「諸判決」なのです。裁判全体を正しいものとして受け入れたのではなく、下された判決は受け入れる、というものでした。
これは当時なお服役していた「戦犯」への判決の効力を維持し、法廷が科した赦免、減刑、仮出獄などについては、連合国の同意を得て行わなければならないという意味なのです。
ところが現在の日本では、「裁判を受け入れる」といった誤訳が広まり、東京裁判が正当な裁判だったと考えている人が多いのです。
また、この東京裁判を正当化して日本を批判しているのが中国や韓国政府ですが、ところがそもそも韓国も中国もサンフランシスコ講和条約には参加していません。
韓国は日本と戦争したわけではないので、日本と講和する必要がなかったため、除外されました。
また、中国に関しては、中華民国と人民共和国が国共内戦を繰り広げ、どちらが中国を代表するかの意見がまとまらなかったため、参加しなかったのです。
その他、ソ連も冷戦による米国との対立から、この講和条約には署名しませんでした。
そのため、日本でも（アメリカを中心とした）単独講和か、（中国やソ連を含めた）全面講和かといった議論が起きたのです。
いずれにせよ、このサンフランシスコ講和条約と関係していなかった中国や韓国が、東京裁判の判決を盾に日本を批判する資格はないのです。
◆日本に「戦犯」はいない
現代の多くの日本人も、この裁判の正当性を信じていますが、前述のように、マッカーサーすら日本の戦争は「安全保障上の必要性から」起きたことだと認めています。
確かに裁判当時は、日本人にはその不当性を批判するだけの余裕も自由もありませんでした。しかし連合国による占領統治下で一方的に判決の正しさを叩き込まれたことで、やがてそれを信じて疑わなくなってしまったのです。
それでも占領解除後には、国民の間では「戦犯」否定の声が高まりました。このとき、死刑に処されなかった戦犯の釈放と名誉回復について、全国から4000万もの署名が集まりました。
このような世論を背景として、1952年、社会党の堤ツルヨが提議し、国会では全会一致で「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」の改正案が可決され、「Ａ〜Ｃ級戦犯」の遺族も戦没者遺族と同様、遺族年金、弔慰金、扶助料が支給され、さらに受刑者本人にも恩給も支給されるようになったのです。
つまり日本の国内法では、「戦犯」は犯罪者とは見なされなくなったのです。にもかかわらず、いまでも日本国内で「Ａ級戦犯の合祀」を問題視するのは、国会の軽視にほかなりません。
しかも日本のメディアはことあるごとに、「戦争の記憶を風化させるな」と主張しますが、この戦犯への名誉回復の署名や国会決議は戦後間もない50年代初頭、主権回復してすぐに行われたものです。いまの日本より、よっぽど戦争の記憶があるときです。その頃の日本人が、「日本には戦犯などいない」と判断していたのです。
ともかく、こうして戦犯の遺族に「援護法」が適用されるようになったことで、1959年からは敵国によって刑死した「戦犯」も靖国神社に合祀されはじめました。
処刑された7名の「Ａ級戦犯」については、65年から合祀の手続きが開始され、78年の秋季例大祭前日の霊璽奉安祭で合祀が行われたのです。
このように、「Ａ級戦犯の合祀」を理由として参拝を批判する資格は、中国や韓国、さらには日本国内にも存在しないのです。
◆アメリカの威を借る左翼たち
それにしても、今回の安倍総理の靖国参拝への対応で目立ったのは、左翼勢力がアメリカの「失望」をことさら利用したことでした。
普段は沖縄基地問題などで明確な反米姿勢を見せているくせに、こういうときだけ「アメリカも反対している！」「日米同盟にも影響が出る！」とアメリカを利用するというのは、実に姑息なやり方です。
ヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員も、日本のメディアに対して、「マスコミは英語で書かれた正式声明を読まずに、仮訳の一部だけを切り取って報道することで、国民を煽っている」と批判しています。
アメリカは周辺諸国との緊張が高まることを懸念しているだけで、靖国参拝そのものを批判したわけではありません。
仮に靖国参拝を他国に批判されたとしても、安倍首相が言うように、「誤解を解いていく」ことをすればいいだけです。
外交は国益と国益のぶつかり合いです。もし他国から批判されることを避けるならば、相手の言うことをすべて飲まなくてはなりません。しかし、それこそ単なる従属外交にしかなりません。
しかも、オバマ大統領の出身政党である民主党は、そもそも中国寄りで日本にはやや厳しいスタンスであることは、よく知られています。一方、共和党は日本に理解的です。
だから共和党のブッシュ大統領時代、小泉純一郎首相も靖国参拝しましたが、アメリカは何も言いませんでした。
意図してかどうかわかりませんが、今回の靖国参拝をめぐる反応について、そうしたアメリカの政治事情についてはほとんど語られませんでした。
もっとも、アメリカ大使館には、今回の「失望」コメントに対して、日本人から多くの反論・批判が寄せられているそうです。
日頃から自己主張するのが日本人は下手だと言われていますが、いざというときには日本人も行動するのです。
マスコミはこうしたことを報じませんが、日本人の意思を相手に伝えることは、非常に重要でしょう。
日本人は、首相であろうが一般人であろうが、海外からの干渉に屈せず、いつでも堂々と靖国神社を参拝すべきです。
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2014年01月03日
「中国と聞けば核兵器を想起せよ！」と中国共産党／東風４１発射実験の直後に
台湾は日本の生命線！より
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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は･･･。中国膨張主義に目を向けよう。
ブログ「台湾は日本の生命線！」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
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「中国と聞けば核兵器を想起せよ！」と中国共産党／東風４１発射実験の直後に
ブログ「台湾は日本の生命線」で。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2274.html
2013/12/20/Fri
中国が開発中とされる大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）東風４１（ＤＦ４１）。射程距離は一万キロを超え、十個の核弾頭を搭載して米国東部をも直撃できる一大脅威だが、米ニュースサイト「ワシントンフリービーコン」は米国防総省筋の情報として、その発射実験が十二月十三日、山西省五寨のミサイル基地で行われたと報じた。実験は昨年七月に続き二度目とされる。
これについて中共機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報は十九日、論評を掲げて次のように強調した。
―――中国がＩＣＢＭの実験情報をほとんど公開しないため、西側はそれを中国の不透明さだと批判するが、実際には大国間の緊張を高めたくない北京の善意と見るべきである。
―――偵察技術の発達で、中国の核活動の大部分は米国に把握されているが、それでも中国は沈黙を守り、一部の国の世論への刺激を避けている。台湾、南海（南支那海）、人権など中米間の対立問題は多々あるが、その中で核問題は水面下。しかし永遠にそうであるわけではない。
―――もし東風４１に米国が明らかにしたような性能があるとしたら、全世界のパワーバランスに大きな変化が生じ、米国など大国の中国の力量に対する認識に影響を与えるはずだ。誇張なく言えば、東風４１は中国の国家安全を守る新しい礎石なのだ。
―――西側は東風４１、巨浪２など中国の戦略核は中国脅威論の最新材料となることだろう。その結果中国の外交への圧力はさらに強まるが、物事には悪い面もあれば良い面もある。ＩＣＢＭが生む中国脅威論は必ずしも悪いことではない。
―――もし西側の人々が中国イコール戦略核という印象を持つに至れば、彼らの社会の中国への深層的認識は大きく変わる。
―――西側の人々は中国の核パワーを思い浮かべる前に、所謂人権、二酸化炭素排出量、世界各地の石油、原材料の買い漁り、貿易黒字、島の領有争い等々を想起する。特に驚くべきは、ある米国の大統領候補者は中国が核保有国であることを全く知らないでいたこと。つまり中国の核パワーは、米国社会の対中姿勢にいくらも影響を及ぼしていないということなのだ。
―――中国を取り巻く国際環境が複雑らする中で中国脅威論が出回るのは良くないが、しかしそれが全くないのも良いことではない。中国の実力は世界で騒がれるくらいが過小評価されるよりも現実的な安全に繋がる。
―――東風４１の開発が順調に進み、できるだけ早期に一定数量の配備が行われ、戦略核恫喝の柱になることを期待する。それにより必ず外部からの尊重を受けることになるだろう。
中国の軍備拡張、軍事戦略の不透明さが世界的な問題となっているわけだが、ここでは一切の「不透明さ」がない。米国をも核で恫喝、牽制し、パックスアメリカーナに替わるパックスシニカをアジアで現出させ、日本など周辺諸国を従属させるという中国の恐るべき野心がはっきりと綴られている。
以上は世界に対し、恐怖の核ミサイル実験を見せつけた直後、「中国と聞いたら核兵器を思い浮かべよ」と恫喝する中共の宣伝工作の話である。
「中国は如何なる国に対しても永遠に脅威にならない」というあの国のプロパガンダ、そしてそれを信用して（信用するふりをして）中国との関係改善を呼び掛ける国内政治勢力（マスメディアも含む）の言論を少しでも受け容れてはならないということがこれでお分かりのはずだ。
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これについて中共機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報は十九日、論評を掲げて次のように強調した。
―――中国がＩＣＢＭの実験情報をほとんど公開しないため、西側はそれを中国の不透明さだと批判するが、実際には大国間の緊張を高めたくない北京の善意と見るべきである。
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―――西側は東風４１、巨浪２など中国の戦略核は中国脅威論の最新材料となることだろう。その結果中国の外交への圧力はさらに強まるが、物事には悪い面もあれば良い面もある。ＩＣＢＭが生む中国脅威論は必ずしも悪いことではない。
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―――中国を取り巻く国際環境が複雑らする中で中国脅威論が出回るのは良くないが、しかしそれが全くないのも良いことではない。中国の実力は世界で騒がれるくらいが過小評価されるよりも現実的な安全に繋がる。
―――東風４１の開発が順調に進み、できるだけ早期に一定数量の配備が行われ、戦略核恫喝の柱になることを期待する。それにより必ず外部からの尊重を受けることになるだろう。
中国の軍備拡張、軍事戦略の不透明さが世界的な問題となっているわけだが、ここでは一切の「不透明さ」がない。米国をも核で恫喝、牽制し、パックスアメリカーナに替わるパックスシニカをアジアで現出させ、日本など周辺諸国を従属させるという中国の恐るべき野心がはっきりと綴られている。
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2014年01月01日
教育ニ関スル勅語
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
元旦第一筆は「教育ニ関スル勅語」＝教育勅語をテーマにしました。
明治天皇は、東京帝国大学に行幸されたのち、「理科・化科・植物科・医科・法科等は目覚ましく進歩しているけれども、もっとも大切にしなければならない修身の学科は見る所無し」「専門に優れた人材は育つだろうが、国家の相となるようなリーダーを得ることができない（※いずれも現代語訳）」と憂慮され、明治23年10月30日「教育ニ関スル勅語」が発布されました。
西洋文化が流入した当時、西洋の学術制度で軽視されがちな「道徳教育」を重視したものです。
一般的な現代語訳では、以下のようになります。
1.親に孝養を尽くしましょう
2兄弟・姉妹は仲良くしましょう
3.夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう
4.友だちはお互いに信じ合いましょう
5.自分の言動を慎みましょう
6.広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう
7.勉学に励み職業を身につけましょう
8.知識を養い才能を伸ばしましょう
9.人格の向上につとめましょう
10.広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
11.法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
12.国に危機があったなら正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう。
当時は、英・独・仏・漢語に訳されましたが、どこからも批判なく賛嘆のこえだけあったと伝えられています。
話の場を変えますが、先の東日本大震災では、「トモダチ作戦」で救援物資を持ってきた米兵が、被災地で渡そうとしたら「隣の地域のほうが困っていますから」と受け取りを遠慮したことに「これぞ文明国の民だ」と言って驚いたという話があります。
このような日本の道徳観が形成された背景に「教育勅語」があると思いませんか。
台湾総統府でボランティアガイドをされておられる蕭錦文さん（元ビルマ戦線志願兵）は、日本から若い人が見学に来られた場合に渡せるよう「教育勅語」を何枚かコピーして用意していたそうです。
「道徳」の必要性が叫ばれる昨今、改めて教育勅語を顕彰し「平成版教育勅語」を制作し、日本の道徳観を世界へ発信していくが望まれます。
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元旦第一筆は「教育ニ関スル勅語」＝教育勅語をテーマにしました。
明治天皇は、東京帝国大学に行幸されたのち、「理科・化科・植物科・医科・法科等は目覚ましく進歩しているけれども、もっとも大切にしなければならない修身の学科は見る所無し」「専門に優れた人材は育つだろうが、国家の相となるようなリーダーを得ることができない（※いずれも現代語訳）」と憂慮され、明治23年10月30日「教育ニ関スル勅語」が発布されました。
西洋文化が流入した当時、西洋の学術制度で軽視されがちな「道徳教育」を重視したものです。
一般的な現代語訳では、以下のようになります。
1.親に孝養を尽くしましょう
2兄弟・姉妹は仲良くしましょう
3.夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう
4.友だちはお互いに信じ合いましょう
5.自分の言動を慎みましょう
6.広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう
7.勉学に励み職業を身につけましょう
8.知識を養い才能を伸ばしましょう
9.人格の向上につとめましょう
10.広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
11.法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
12.国に危機があったなら正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう。
当時は、英・独・仏・漢語に訳されましたが、どこからも批判なく賛嘆のこえだけあったと伝えられています。
話の場を変えますが、先の東日本大震災では、「トモダチ作戦」で救援物資を持ってきた米兵が、被災地で渡そうとしたら「隣の地域のほうが困っていますから」と受け取りを遠慮したことに「これぞ文明国の民だ」と言って驚いたという話があります。
このような日本の道徳観が形成された背景に「教育勅語」があると思いませんか。
台湾総統府でボランティアガイドをされておられる蕭錦文さん（元ビルマ戦線志願兵）は、日本から若い人が見学に来られた場合に渡せるよう「教育勅語」を何枚かコピーして用意していたそうです。
「道徳」の必要性が叫ばれる昨今、改めて教育勅語を顕彰し「平成版教育勅語」を制作し、日本の道徳観を世界へ発信していくが望まれます。
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