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2013年06月21日

NHKが「台湾入り中国地図」問題でインチキ回答!―「人間動物園」と同じ手口だ

「台湾は日本の生命線!」より〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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NHKが「台湾入り中国地図」問題でインチキ回答!―「人間動物園」と同じ手口だ

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2013/06/18/Tue

「NHK Eテレ」(NHK教育テレビ)の語学番組「テレビで中国語」が四月十六日の放送で使った中国地図に台湾を含めたのはなぜかと言えば、それをせずに中国からクレームを受けるのが怖いからだろう。それとも中国に迎合し、忠誠心でも示したかったか。

いずれにせよそれら以外の理由は考えられない。単なる勘違いであるはずがないのである。

公共放送でありながら、中国の国益のために視聴者へ誤った情報を押し付けるのも厭わないのだから、相当強い中国の影響をNHKは受けているのだろう。

そこで我々は六月に入り、全国、あるいは台湾の人々の協力を得ながら、NHKに訂正を求めているところだ。

これに対してNHKの視聴者窓口である「ふれあいセンター」は当初、「すでに四月の映像は確認する術がない」との理由で、この問題の揉み消しを図ったのだが、しかしすでに私の仲間がその「映像」をユーチューブに投稿していたなどで、そうした誤魔化しは効かない。

そこで新たな手法で揉み消しに出た。

仲間の一人がNHKにメールで抗議したところ、六月十四日に「ふれあいセンター」から次のような返信があったそうだ。

―――NHKで4月16日に放送した「テレビで中国語」という語学番組で、主に中国語が使用されているエリアを地図で示しました。

―――この番組はあくまでも語学番組であり、中国という国の範囲や国境を表したものではありません。

―――何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

―――今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。

つまりあの地図は「主に中国語が使用されているエリア」を示すものであり、「中国という国の範囲や国境を表したものではありません」と言うのだが、それは嘘だろう。

なぜなら地図を写真で確認すればわかる通り、先ず第一に「主に中国語が使用されているエリア」などと、どこにも書かれていない。

そして明らかにこれは中国地図だ。「中国」という国名はないが、いかなる国名表記も見られないのもまた、中国以外の国を表示しない中国地図である証だ。

「自治区」「直隷市」「特別行政区」などの文字も見え、これもまた中国地図である証拠である。

そしてそもそも、この地図を見た視聴者の一〇〇%は、中国の範囲を示す中国地図と見たことだろう。つまり言い訳のしようもないほど、中国地図であるのは明らかなのだ。

従って「中国という国の範囲や国境を表したものではない」というのは嘘である。「国の範囲」も「国境」もきちんと表記しているではないか。しかも中国が主張する通の偽りの表記でだ。

ちなみにこうした台湾入りの中国地図を、NHKは視聴者からの抗議も無視し、これまで何度も放送で使用して来た。要するに今回が初めてではないのである。

ここで思い出されるのは、かのNHKスペシャル「JAPANデビュー」第一回放送「アジアの“一等国”」における「人間動物園」なる歴史捏造を巡る視聴者からの抗議へのNHKの詭弁である。

あの番組を振り返ろう。

「イギリスやフランスは博覧会で植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する人間動物園と呼ばれました。日本はそれを真似たのです」とのナレーションで、日本の台湾総督府が一九一〇年の日英博覧会で台湾のパイワン族を動物扱いにしたとでっち上げたわけだが、これに対して中山成彬衆議院議員が史実捏造を追及すべく「日英博覧会に関する史料に『人間動物園』との記述はあるか」と問合せると、追い詰められた番組のプロデューサーは、「番組では日本がこの展示を『人間動物園』と呼んだとはコメントしていません。イギリスやフランスを『真似た』と伝えています」と言って逃げたのだ。

「コメントしていません」とは「ナレーションしていません」という誤魔化しの言い訳だった。

たしかにナレーションはなかったが、しかしパイワン族の写真を映し出した際、そこに「人間動物園」とのキャプションを付けていたからである。

卑劣な手口だ。そして今回のNHKの「逃げ方」は、それとそっくりなのである。

「人間動物園」があったといいながら、のちに「そんなコメントはしていない」と釈明するが、しかしキャプションははっきりと画面に出ていたのが「JAPANデビュー」のケースなのに対し、今回は中国地図で台湾を表示しながら、「中国の範囲を表していない」と釈明するも、しかしどう見ても中国地図における台湾としか見ることができない。

このように見えすく嘘で国民の抗議を封じるNHK。

たんに傲慢で怖いもの知らずなのか。それとも嘘がばれ、慌てて嘘の上塗りに狂奔しているのか。

そのいずれでもあるように見える。

なお私はNHKに対し、メールで次のような質問をし、現在回答を待っているところだ。

―――4月16日の放送で、台湾の入った中国地図が映りました。番組担当者は台湾を中国の一部とするご見解ですか?

―――すでに「中国語圏の地図」だと強弁しているようですが、番組でそのような断わりを入れない限り、誰が見ても中華人民共和国の地図であり、台湾がその一部だとの誤った印象を視聴者に与えます。あの地図を映すのは不適切だと思いませんか?少なくとも私はそのような印象を受けました。訂正する気はありますか?

「台湾は中国ではない」との見解は絶対に見せないと思う。なぜなら中国への配慮という以前に、誤った地図を放映してしまったことを自ら認め、訂正、謝罪の義務を負うことになるからだ。

しかし追及がら逃げ続ければ、NHKの国民侮辱、中国迎合の本質を自らさらけ出すことになる。

そのため、追及を続けなければならないと思っている。

引き続き抗議を!すでに台湾でも、NHKへの抗議が呼び掛けられているところだ。
━━━━━━━━━━━━━━━

■NHKに訂正と謝罪を求めよう!

Eテレが4月16日に放送の「テレビで中国語」で使った「台湾入り中国地図」は誤り。視聴者に誤った情報を与えるとともに台湾国民の尊厳を傷つけるばかりか、中国の台湾侵略を正当化するものであり、直ちに謝罪と訂正を行うべきだと訴えよう。

電話(ふれあいセンター) 0570-066-066(左記が利用できない場合は050-3786-5000)

メール http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

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【過去の関連記事】
NHKが「台湾入り中国地図」―追及から逃げる視聴者窓口(附:証拠動画+抗議呼び掛け)13/06/13
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2013年05月27日

こちらの映画もよろしく“オムニバス映画『たからもの』”

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 カンヌ国際映画祭のような華やかな世界ではありませんが、こんな映画を紹介します。
 それは、大東亜戦争末期から終戦にかけて、親子の絆を描いた3部作で構成されたオムニバス映画『たからもの』。
 脚本、監督は、オメガフィルムプロの宮本正美(みやもと まさみ)氏。先月30日に山口市で試写会に参加させていただきましたが、3作目の「少年兵」ラストは、スクリーンに引き込まれましたね。監督とは、それからの交流ですが、現在、このときの試写会に参加された元特攻隊員の方を追ったドキュメンタリー映画を現在製作中(期待しています)。

 監督さんには、失礼ですが、興行的に動員数が見込まれない地味な映画だけに応援したいと思った次第です。そんな感じで、各地で支援されるかたがおられ上映計画が進んでいるようですが、今月8日に戦時中、神奈川県高座工廠で働いておられた台湾人の会「高座会」行事にて、主題歌を歌った「CHERRY'B」の皆さんの歌やトークをユニットにした、映画紹介が行われたところ評価されて、今後、台湾での上映も行われるそうです。

 台湾といえば、大ヒットになった「海角7号〜君想う国境の南〜」は、感動した映画でしたが、日本ではあまりパットしませんでした。地味でも味わいある映画が台湾には受け入れられるのでしょうか。
元来、日本人も同じ感性を持っていますので映画「たからもの」は、多くの方に知っていただきたい映画と思います。

以下、オメガフィルムプロHPです。

http://omega-film.jp/



AFPBBNEWS>>>>>>>>>>>


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2013年03月28日

遅すぎる!ようやく「中国の脅威」を認めた政府―想起すべき「七年前の警告」

「台湾は日本の生命線!」より

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2013/03/25/Mon

岸田文雄外相は三月二十四日のNHK番組で中国に関し、「不透明な軍事費の増大、積極的な海洋進出は、日本のみならず、(東アジア)地域全体の脅威だ」と語ったが、これは「画期的」なことと称えるべきか。それとも「何を今更」と嘆くべきか。

これまで政府は中国の軍事的動向について、「脅威」との表現を回避してきた。中国には日本侵略の「能力」はあっても「意図」はないというのが「政府見解」だったのだ。

もちろんそれは、国際社会の中国脅威論の広がりを恐れる中国の反撥を恐れてのものだった。二〇〇五年に当時の麻生太郎外相が「脅威」と口にしただけで、中国は「軍備増強は防衛のためだ」と食ってかかった。防衛白書は〇八年以降、「わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」などとし、恐る恐る「脅威」を「懸念」などと言い換えてみてもいるが、今回ようやく事実をありのままに語ったわけだ。

こうした従来の臆病な姿勢が、どれほど国家の危機に対する国民の現状認識を妨げて来たことか。

今から七年前の二〇〇六年、月刊誌「諸君!」三月号が「これでも『中国は脅威ではない』と言い張るか!」と題する警世の特集を組み、平松茂雄氏(中国軍事研究家)と古森義久氏(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員)の対談記事を載せた。

そこで古森氏は次のように述べている。

―――アメリカの軍事専門家の間では、東シナ海で日中間の軍事衝突が生じる可能性が高いとする指摘が出ています。

―――(二〇〇五年の「米中経済安保調査委員会」の年次報告は)「中国側が日本の領海・領空に頻繁かつ攻撃的な軍事侵入を繰り返すことが発端になる公算が大きい」「中国側のガス田発掘作業が紛争の危機を煽っている」とした上で、「こうした中国の頻繁な挑発や攻撃性の高まりによって、日本への軍事対決へと想定外の拡大をすることもあり得る」とも述べています。

―――何ともショッキングなレポートですが、これは決してオーバーな警告ではありません。同委員会は議会の委託を受けた中国研究の泰斗一二人から成っており、超党派の全米最高レベルの政策研究機関だからです。

当時、これを「オーバーな警告」と受け取った国民は少なくなかったはずだが、しかし今であればどうか。尖閣諸島を巡る東支那海情勢を見れば、「まさに警告の通りだ」と思うことだろう。

古森氏は次のようにも述べている。

―――(きめ細かな中国研究で注目されているシンクタンク)「国際評価戦略センター」のセミナーではこんなシュミレーションも出ました。

―――中国が東支那海の紛争海域で日本の海上保安庁の巡視艇あるいは海上自衛隊の艦艇を狙っていきなり一隻を撃沈し、あとは「領海侵犯があったので、やむをえない処置だった。冷静に、冷静に」と、日本政府をなだめすかすかのような態度をとって、日本側の世論や国際世論に訴える、というシナリオなのです。

―――日本側がそこで動かなければ、東シナ海での日中の利害の衝突では中国側が圧倒的に有利となり、中国の?実績?が作り上げられる――というのです。

―――アメリカの中国軍研究の専門家たちはこの想定が決して机上の空論ではなく、現実的なシナリオたりうると考えているのです。

これも今日なら、「現実的なシナリオたりうる」と誰もが感じるはずである。

一方、平松氏は中国政府特有の性向として、「軍事的敷居が非常に低い」と指摘していた。

つまり「ちょっとした対外紛争でも国内の犠牲その他をそれほど気にせず、すぐに武力に訴えて強引に解決してしまう」ということ。たとえばこれまで国境付近の小競り合いの中には、「実戦訓練と思われるものもある」という。

―――(中越戦争当時、)そのことを自衛官に紹介して「中国人は実際の戦争で訓練を行っている」と話したところ、誰も信じてくれないんですね。「軍隊とはそういうもんじゃない」とムキになって怒る人もいるほどで、自衛隊はそうかもしれませんが、中国では軍隊とはそういう存在なのです。

このような話を聞かされると、中国の「脅威」と言うものが日本人の想像を超えたものであるのがわかる。しかしそのことすら多くの人々は理解していないようだ。何しろ「脅威」の存在すら知らされずに来たのだから。

二十三日、習近平主席はモスクワで講演を行い、次のように言い放った。

「中華民族の偉大な復興が近代以降の中国人民の夢。我々はこれを中国の夢と呼んでいる基本的には国家富強、民族振興、人民の幸福などのことだ」

「中国の発展は壮大で、世界にもたらすのは更に多くのチャンスであり、脅威などではない。我々が中国の夢を実現すれば、中国人民だけでなく各国人民をも幸福にする」

やはりあの国の性向には、日本人の想像の及ばないものがある。なぜ中国の脅威は脅威ではなく、各国を幸福にするのか。実に理解に苦しむ内容だ。

ところがこれまで政府は、このような馬鹿げた、そして危険極まりないプロパガンダを受け容れ、自らの臆病さを隠し続けて来たのである。

かの対談記事の警告からだけでも、日本は七年間を無駄にした。中国の脅威の実態を直視し、勇気と叡智を結集して対処することが、今後の日本官民の喫緊の課題である。

「日本政府をなだめすかすかのような態度」に惑わされ、あるいはそれに呼応して、中国の脅威を否定する国内勢力の打破も進めなければならない。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※本稿は3月25日記。その後岸田外相は「中国は脅威」とする発言を撤回。
それについては下記参照。

岸田外相が「中国は脅威」発言撤回/中国人記者の前で政府の士気の低さを露呈
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2013年03月26日

中国紙が語る日本分断工作―「友好人士」を動かし「右傾勢力」の力を削ぐ!

「台湾は日本の生命線!」より
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2013/03/21/Thu

日米両政府がこのほど、尖閣諸島有事を想定した共同作戦計画を策定する方針を固めたことを受け、中国政府のシンクタンク、中国社会科学院マルクス主義研究院の程恩富院長は三月二十一日、人民日報系の国際情報紙「環球時報」に寄稿し、中国政府が同諸島に対して行使できるものには監視・管理の常態化と軍事闘争の準備以外に、五つの非軍事的手段があると論じている。

それによれば、その一つは「全世界の中国人の保釣運動を支持し、台湾当局に保釣の責任を負うよう要求すること」。

台湾は日米と「特殊な関係」を持っているため、主道的に保釣、奪島行動(軍事行動を含む)に出ても、「日米はうっかりと手を下せずない」という。そしてその際には中国側も「保釣提携問題を公開の場で提起し、台湾の民衆が各政党の保釣姿勢を政権付与の条件にすることに賛成を表明すれば好い」とのことだ。

二つ目は「日本が切望する国連常任理事国入りの問題で圧力をかけること」だ。

「日本側は、この宿願の成否は中国が同意するか否かにかかっているのを知っている」ため、こうした圧力は「日本各界の釣魚島紛争に対する統一された態度を分化する有力な楔になるという。

三つ目は「対日経済貿易の適度な縮小」。「我が国のレアメタルなど重要戦略物資や重要商品への日本の依存を利用」して、日本側を揺さぶれというわけだ。

四つ目は「ロシア、韓国と日本との領土問題に乗じ、露韓を支持して日本に圧力を加えること」。たとえば「南千島での開発参画、観光奨励」を行うことだそうだ。

そして五つ目は「日本各界の友好人士の力が積極的に発揮されるのを応援すること」。そうした勢力の日本社会での動きを通じ、「右傾好戦勢力への抑止、分化を進め、その騒ぎや破壊の力を奪う」べきだと言っている。

一つ目の台湾との反日連携だが、程恩富氏も他の中国人識者の例に洩れず、台湾人を誤解しているようだ。つまり台湾人もまた尖閣諸島に強い領土欲を抱いていると勘違いしている。これは台湾人を中国人視することから来るもの。台湾人の多くが中国との連携することで、日米との関係を悪化させるのをどれほど警戒しているかを知らないでいる。ただ「台湾当局」(馬英九政権)を保釣へと向かわせ、台湾と日米との間に楔を打ち込む戦略は着実に進行中。同政権を主導するのは在台「中国人」勢力につき…。

四つ目は露韓との反日連携だが、二、三、五は日本の政財界内部の味方との連携を訴えるものだ。

目下日本では、政界、財界、学界、メディアの「友好人士」と呼ばれる人々が盛んに「日中関係改善」を口にし、日本の中国への歩み寄りを訴え続けているところだが、要するにみな日本の分断、弱体化の駒を演じているのだろう。

そもそもこのような時に活動させるため、中国はこうした勢力を培養して来たわけである。

程恩富氏が今回打ち出したのは何も特別なものではない。他者を取込み敵を包囲させるという謀略は、中国人なら普通に思い付くものではある。しかしこうした策略を看破れず、ついつい振り回されてしまうのが、他者を疑わぬ日本の民族性の「美点」であると同時に、愚かとしか言いようのない「弱点」でもある。

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2013年03月24日

産経も注意を!「尖閣諸島」巡る中国の「インチキ論法」―何の意味もない「カイロ宣言」

台湾は日本の生命線!より転載〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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産経も注意を!「尖閣諸島」巡る中国の「インチキ論法」―何の意味もない「カイロ宣言」

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2013/03/22/Fri
■「カイロ宣言」持ち出す中国の領有権の主張 

三月九日、北京の人民大会堂での記者会見に臨んだ楊潔?外交部長(当時。その後、外交を統括する国務委員に昇格)は、朝日新聞の特派員から「両国関係改善のため、更に良い方法はないのか」と質され、こう答えた。

「釣魚島及びその付属島嶼は古来の中国領土で、釣魚島問題の根源は日本の中国領土に対する不法な盗取と占拠であり、現在の局面は日本側が一方的に作り出したものだ」

「日本側による中国の領土主権への侵犯は、第二次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序への挑戦であり、中日関係を厳重に損ね、地域の安定をも損ねるものである」

これが一国の外相の言葉だろうか。日本の領土を奪おうとする中国の不法な姿勢こそが尖閣諸島問題の「根源」である。

この発言について産経新聞は十日、次のように解説した。

―――尖閣諸島について、楊外相は、日本が「不法に盗んだ」としつつ、これを「戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難した。これは、日本に対して「清国人から盗み取った一切の地域」の返還を迫った1943年のカイロ宣言など、戦後世界の枠組みに尖閣問題を押し込めようとする論法だ。昨年9月の国連総会演説でも、楊外相が言及していた。

■「戦後世界の枠組み」は産経新聞の勘違い

ここにあるように、中国がカイロ宣言を持ち出し、「第二次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序への挑戦」と日本の尖閣領有を非難しているわけだ。その論法によれば、尖閣諸島は「清国人から盗み取った」とされる台湾の付属島嶼となる(台湾の中華民国も同じ論法だ)。

もちろんそれは史実に反する主張である。たしかに台湾は清国から割譲されたものだが(盗取したのではない!)、尖閣は日本が先占によって領有したものである。

しかし「カイロ宣言」といった七十年も前の話まで持ち出されては、何が史実か分からなくなる日本国民は少なくないはずだ。それを良いことに、孫崎享など中国の宣伝に加担するペテン師たちが専門家の顔をしてカイロ宣言を振り回しているのだから、混乱は広がる一方である。

そこで私がこの一文を以って全国国民に強調したいのが、カイロ宣言などとうの昔に失効しているということだ。

だから産経記事もおかしい。「カイロ宣言など、戦後世界の枠組み」などと書くが、同宣言を「戦後世界の枠組み」の一つと捉えているようだ。もしそうなら、ここもまた中国の宣伝に惑わされているということになる。

■確かに一度は法的拘束力を持ったが

大東亜戦争中の一九四三年、米英中という「三大同盟国」の目的として、「満洲、台湾及び澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」と規定したのが「カイロ宣言」である。

日本ではメディアも含め、同宣言を条約と見るのが一般的だ。だがそれは中国(中華民国、中華人民共和国)による虚構宣伝を源とする誤解である。もともとルーズベルト、チャーチル、蒋介石がカイロ会談で決定した対日戦争の基本方針を発表したプレスリリースに過ぎず、そこに三者の署名もなければ、「カイロ宣言」というタイトルもなかった。

ただ、こんな代物でも、一度は日本に対して法的拘束力を持ったのは事実だ。

四五年九月、連合国が日本に突き付けた降伏文書(休戦協定)には、日本はポツダム宣言の履行すべしとあり、更にはそのポツダム宣言には、日本はカイロ宣言の履行すべしとあった。

そのため同文書に署名をさせられた日本は、「清国人より盗取したる一切の地域」を中華民国に「返還」する義務を負うことになったのである。

(ちなみに「満洲、台湾及び澎湖島の如き一切の地域」とは言うものの、「満洲」は日本領土ではなかったから、「返還」(割譲)は法律上の問題たり得なかった。「返還」対象となったのは当時日本領土だった「台湾及び澎湖島」だけである)

■今日では何の意味も有さない「カイロ宣言」

さて、日本の中国に対する台湾及び澎湖列島の割譲についてだが、そうした戦争に伴う領土の最終処分は、当然のことながら講和条約によって行われることとなった。ところが日本が五一年九月に調印させられたサンフランシスコ講和条約の第二条には、「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とあるのみだった。

かくして日本は、台湾及び澎湖諸島を中華民国に割譲することなく、それを放棄させられたのである。

このように最終的にサンフランシスコ講和条約に取って代わられた以上、カイロ宣言は日本を拘束する力を失い、今日では何の意味も有さないのである(日本は台湾を「返還」しようにも、すでに放棄したのだから、それは永遠に不可能となった)。

このように同宣言は、産経が指摘するような「戦後世界の枠組み」にはならなかったわけだ。

■尖閣ばかりか台湾ですら中国領土ではない

ところが、それを有効な国際条約だと主張し続けるのが中華民国と中華人民共和国だ。

国共内戦で敗れ、台湾へ亡命した中華民国政権は、台湾の「返還」を受けたと強調しなければ、その台湾統治を正当化できない。一方中華人民共和国は、中華民国は台湾の「返還」を受けたが、その後内戦で滅亡したため、台湾に関する主権は中華人民共和国が継承したと宣伝しない限り、国家目標として掲げる台湾併呑を正当化できないのである。

だが何度も繰り返すが、それらの主張はすべてサンフランシスコ講和条約の規定を無視したフィクションなのである。

尖閣諸島を「中国台湾の付属島嶼」とのでっち上げを行う中華民国、そして中華人民共和国だが、そもそも「台湾」自体が「中国」には帰属しないということだ。

■「ポツダム宣言」も尖閣領有の根拠とならない

以上の如く、随分と長々と書いたが、ここまで説明しなければ、多くの日本人は今後、中国の巧妙な宣伝に洗脳されかねない。

なお、もう一つ付け加えたいのは、中国はカイロ宣言だけにとどまらず、ポツダム宣言第八項の「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」との条文を楯に、尖閣諸島はおろか、南西諸島自体も日本領土ではないとも仄めかしている(あの国の御用メディアや御用学者は、はっきりそう明言している)。

だがこのような日本の領土を本州、北海道、九州、四国などで局限するとの連合国の方針も、やはりサンフランシスコ講和条約によって帳消しになっているのだ。

同条約第三条によって南西諸島は米国を施政権者とする信託統治制度の下に置かれたが、このようにして日本は同諸島の放棄を免れた。

楊外交部長が「第二次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序への挑戦」などと日本を非難したのには、旧戦勝国との反日連携との狙いもある。

「カイロ宣言」「ポツダム宣言」を掲げた宣伝攻勢は、今後ますます強化されるだろうが、それに対して日本側は「それらはすべて無効である」との認識で臨むべきだ。

そのためにもメディアには慎重な報道が求められる。

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発行 永山英樹(台湾研究フォーラム)

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posted by 渡邊 at 17:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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